読む価値
84重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9.3
前年同期比・売上高（%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高7,521百万円+9.3%
営業利益1,563百万円+11.3%
経常利益1,495百万円+11.4%
純利益1,112百万円+23.2%
営業利益率20.8%
販管費921百万円
当四半期3か月の実績
売上高
7,521百万円
営業利益
1,563百万円
経常利益
1,495百万円
四半期純利益
1,112百万円
通期業績予想
売上高
26,000百万円
営業利益
5,350百万円
経常利益
5,080百万円
当期純利益
3,420百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高28.9%
営業利益29.2%
経常利益29.4%
当期純利益32.5%
ストレージ事業売上高28.0%
ストレージ事業事業利益27.8%
土地権利整備事業売上高43.2%
土地権利整備事業事業利益31.8%
その他運用サービス事業売上高25.9%
その他運用サービス事業利益27.8%
ストレージ運用売上高24.6%
ストレージ流動化売上高48.0%
ストレージ運用売上総利益24.7%
ストレージ流動化売上総利益52.2%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
土地権利整備事業は事業縮小の計画通り、全体として順調に進捗。その他運用サービス事業は計画を上回り順調に進捗。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
ストレージ運用増収455
ストレージ流動化増収735
土地権利整備事業（底地）減収-569
その他運用増収16
営業利益
ストレージ事業増益291
土地権利整備事業減益-145
その他運用増益8
本部経費増益3
新しい施策
- ストレージ事業のパートナー制度の本格運用開始
- ストレージ新規出店の加速
- データベース分析・ダイナミックプライシング・BIツールを活用したデータドリブン経営
- 人的資本・DX・AIへの投資
- M&A投資の検討
- コンテナ・建物100年活用プロジェクト
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 全体稼働率85.64%
- 既存稼働率90.45%
- 新規稼働率51.01%
- 総室数113,416室
- 新規出店室数3,555室
- 新規出店進捗率23.7%
- ストレージ運用の連続増収22期
セグメント別実績
ストレージ運用
売上高
4,722百万円+10.6%
売上総利益
1,925百万円+13.5%
ストレージ流動化
売上高
1,584百万円+86.7%
売上総利益
276百万円+65.3%
ストレージ事業
売上高
6,356百万円+23.1%
売上総利益
2,202百万円+18.1%
事業利益
1,680百万円+21.0%
土地権利整備事業（底地）
売上高
777百万円-42.3%
売上総利益
152百万円-60.3%
事業利益
98百万円-59.5%
その他運用サービス事業
売上高
388百万円+4.4%
売上総利益
130百万円+7.5%
事業利益
111百万円+8.8%
全社
売上高
7,521百万円+9.3%
売上総利益
2,485百万円+4.9%
営業利益
1,563百万円+11.3%
中期経営計画の目標
2027年
売上高29,400
営業利益6,550
営業利益率22.3%
2029年
売上高33,500
営業利益8,000
利益率23.8%
ストレージ総室数20万室
2032年
業界シェア30%
財務目標
自己資本比率
実績47.9%
有利子負債比率
実績77.8%
市場規模・シェア
市場シェア約17%（2024年）
2029年見込み24%
2032年目標30%
日本の将来市場想定約600万室
店舗数・拠点数
期末約2,520物件
期中の出店3,555室
従業員数
人数80名
基準時点2024年
設備投資額
240億円2025～2027年累計、ストレージ新規出店投資
年間配当
2025年12月期予想
年間48円/株
中間25円/株
期末23円/株
注記株式分割考慮前の年間配当は96円
配当性向
35.6%
方針配当性向35%以上かつ前期比減配なし
売上総利益
33.0%
前年同期比増減ポイント-1.4
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 7,521百万円（前年比 +9.3%） |
| 営業利益 | 1,563百万円（前年比 +11.3%） |
| 経常利益 | 1,495百万円（前年比 +11.4%） |
| 純利益 | 1,112百万円（前年比 +23.2%） |
| 売上総利益 | 33.0% |
| 営業利益率 | 20.8% |
| 販管費 | 921百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 7,521百万円 / 営業利益 1,563百万円 / 経常利益 1,495百万円 / 四半期純利益 1,112百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,000百万円 / 営業利益 5,350百万円 / 経常利益 5,080百万円 / 当期純利益 3,420百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 28.9% / 営業利益 29.2% / 経常利益 29.4% / 当期純利益 32.5% / ストレージ事業売上高 28.0% / ストレージ事業事業利益 27.8% / 土地権利整備事業売上高 43.2% / 土地権利整備事業事業利益 31.8% / その他運用サービス事業売上高 25.9% / その他運用サービス事業利益 27.8% / ストレージ運用売上高 24.6% / ストレージ流動化売上高 48.0% / ストレージ運用売上総利益 24.7% / ストレージ流動化売上総利益 52.2% |
| 計画に対する自己評価 | 土地権利整備事業は事業縮小の計画通り、全体として順調に進捗。その他運用サービス事業は計画を上回り順調に進捗。 |
| セグメント別実績 | ストレージ運用 売上高 4,722百万円（前年比 +10.6%） / 売上総利益 1,925百万円（前年比 +13.5%） / ストレージ流動化 売上高 1,584百万円（前年比 +86.7%） / 売上総利益 276百万円（前年比 +65.3%） / ストレージ事業 売上高 6,356百万円（前年比 +23.1%） / 売上総利益 2,202百万円（前年比 +18.1%） / 事業利益 1,680百万円（前年比 +21.0%） / 土地権利整備事業（底地） 売上高 777百万円（前年比 -42.3%） / 売上総利益 152百万円（前年比 -60.3%） / 事業利益 98百万円（前年比 -59.5%） / その他運用サービス事業 売上高 388百万円（前年比 +4.4%） / 売上総利益 130百万円（前年比 +7.5%） / 事業利益 111百万円（前年比 +8.8%） / 全社 売上高 7,521百万円（前年比 +9.3%） / 売上総利益 2,485百万円（前年比 +4.9%） / 営業利益 1,563百万円（前年比 +11.3%） |
| 増減要因の内訳 | 売上高 ストレージ運用増収 455 / ストレージ流動化増収 735 / 土地権利整備事業（底地）減収 -569 / その他運用増収 16 / 営業利益 ストレージ事業増益 291 / 土地権利整備事業減益 -145 / その他運用増益 8 / 本部経費増益 3 |
| 主要KPI | 全体稼働率 85.64%、既存稼働率 90.45%、新規稼働率 51.01%、総室数 113,416室、新規出店室数 3,555室、新規出店進捗率 23.7%、ストレージ運用の連続増収 22期 |
| 店舗数・拠点数 | 期末 約2,520物件 / 期中の出店 3,555室 / 期中の退店 非開示 |
| 従業員数 | 人数 80名 / 基準時点 2024年 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 2027年 売上高 29,400 / 営業利益 6,550 / 営業利益率 22.3% / 2029年 売上高 33,500 / 営業利益 8,000 / 利益率 23.8% / ストレージ総室数 20万室 / 2032年 業界シェア 30% |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 47.9% / 目標 非開示 / 有利子負債比率 実績 77.8% / 目標 非開示 |
| 年間配当 | 2025年12月期予想 年間 48円/株 / 中間 25円/株 / 期末 23円/株 / 注記 株式分割考慮前の年間配当は96円 |
| 配当性向 | 35.6% |
| 設備投資額 | 240億円（2025～2027年累計、ストレージ新規出店投資） |
| 市場規模・シェア | 市場シェア 約17%（2024年） / 2029年見込み 24% / 2032年目標 30% / 日本の将来市場想定 約600万室 |
| 新しい施策 | ストレージ事業のパートナー制度の本格運用開始、ストレージ新規出店の加速、データベース分析・ダイナミックプライシング・BIツールを活用したデータドリブン経営、人的資本・DX・AIへの投資、M&A投資の検討、コンテナ・建物100年活用プロジェクト |
この書類が述べていない項目（6件）
単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ストレージ事業の成長・拡大、稼働率の高水準維持、新規出店および建築型商品の販売が増収増益に寄与した一方、土地権利整備事業は事業縮小方針の影響で減収減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。