読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
15.4
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年1月1日〜2024年6月30日非連結（個別）日本基準売上高12,910百万円前年比 +15.4%進捗 52.9%
営業利益2,547百万円前年比 +15.3%進捗 54.8%
経常利益2,482百万円前年比 +12.5%進捗 54.9%
純利益（親会社株主帰属）1,686百万円前年比 +9.3%進捗 54.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益66.48円
期末の財政状態
総資産52,651百万円
うち純資産 25,740 百万円自己資本比率 48.9%前期末比 -1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,849,148
投資-3,900,144
財務+861,726
純増減+810,730
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高15,852,750千円
セグメント別売上高ストレージ事業 10,037百万円（前年比 +17.2%）、土地権利整備事業 2,122百万円（前年比 +9.6%）、その他運用サービス事業 751百万円（前年比 +9.2%）
セグメント別利益ストレージ事業 2,688百万円（前年比 +17.5%）、土地権利整備事業 339百万円（前年比 -9.3%）、その他運用サービス事業 206百万円（前年比 +33.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,400百万円（前年比 +8.6%）
営業利益4,650百万円（前年比 +11.9%）
経常利益4,520百万円（前年比 +11.4%）
純利益3,080百万円（前年比 +9.2%）
年間配当予想77円 → 77円（0.0%）
株主還元方針中間配当と期末配当の年2回実施する方針。配当性向・DOE等の数値目標は非開示。
業績の増減要因
ストレージ事業は、データ分析による出店精度向上、出店現場の小型化、認知度向上による成約数の確保、値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動などにより増収増益。土地権利整備事業は、前年同期に利益率の高い案件の決済があった反動で増収減益。その他運用サービス事業は、高稼働の維持と新規オフィス2物件の稼働により増収増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。投資単位の引下げと株式の流動性向上を目的とする。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,720千円 / 特別損失 固定資産売却損 120千円、固定資産除却損 5,918千円
減価償却費655,114千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数25,881,800株
期末自己株式数491,006株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 12,910百万円（前年比 +15.4%） |
| 営業利益 | 2,547百万円（前年比 +15.3%） |
| 経常利益 | 2,482百万円（前年比 +12.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,686百万円（前年比 +9.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 66.48円 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.9% / 前期末 50.4% |
| 総資産 | 52,651百万円 |
| 純資産 | 25,740百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,849,148千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,900,144千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 861,726千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 15,852,750千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 24,400百万円（前年比 +8.6%） / 営業利益 4,650百万円（前年比 +11.9%） / 経常利益 4,520百万円（前年比 +11.4%） / 純利益 3,080百万円（前年比 +9.2%） |
| 年間配当予想 | 77円 → 77円（0.0%） |
| 株主還元方針 | 中間配当と期末配当の年2回実施する方針。配当性向・DOE等の数値目標は非開示。 |
| セグメント別売上高 | ストレージ事業 10,037百万円（前年比 +17.2%）、土地権利整備事業 2,122百万円（前年比 +9.6%）、その他運用サービス事業 751百万円（前年比 +9.2%） |
| セグメント別利益 | ストレージ事業 2,688百万円（前年比 +17.5%）、土地権利整備事業 339百万円（前年比 -9.3%）、その他運用サービス事業 206百万円（前年比 +33.3%） |
| 減価償却費 | 655,114千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,720千円 / 特別損失 固定資産売却損 120千円、固定資産除却損 5,918千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2024年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。投資単位の引下げと株式の流動性向上を目的とする。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 25,881,800株 |
| 期末自己株式数 | 491,006株 |
| 業績の増減要因 | ストレージ事業は、データ分析による出店精度向上、出店現場の小型化、認知度向上による成約数の確保、値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動などにより増収増益。土地権利整備事業は、前年同期に利益率の高い案件の決済があった反動で増収減益。その他運用サービス事業は、高稼働の維持と新規オフィス2物件の稼働により増収増益。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ストレージ事業では、データ分析による出店精度の向上、出店現場の小型化、認知度向上による成約数の確保に加え、キャンペーンによる値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動などが寄与した。土地権利整備事業は前年同期に利益率の高い案件の決済があった反動で減益となった。その他運用サービス事業は、保有・管理物件の高稼働や新規オフィス2物件の稼働が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。