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35.3
%（売上高の前年同期比）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日非連結（個別）日本基準売上高6,883百万円前年比 +35.3%進捗 28.2%
営業利益1,405百万円前年比 +39.7%進捗 30.2%
経常利益1,342百万円前年比 +37.1%進捗 29.7%
純利益（親会社株主帰属）902百万円前年比 +29.8%進捗 29.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益71円18銭
期末の財政状態
総資産51,072百万円
うち純資産 24,952 百万円自己資本比率 48.9%前期末比 -1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ストレージ事業 5,165,320千円（前年比 +19.9%）、土地権利整備事業 1,346,440千円（前年比 +204.9%）、その他運用サービス事業 371,888千円（前年比 +9.6%）
セグメント別利益ストレージ事業 1,389,508千円（前年比 +19.2%）、土地権利整備事業 243,931千円（前年比 +329.1%）、その他運用サービス事業 102,235千円（前年比 +39.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,400百万円（前年比 +8.6%）
営業利益4,650百万円（前年比 +11.9%）
経常利益4,520百万円（前年比 +11.4%）
純利益3,080百万円（前年比 +9.2%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想77円 → 中間39円、期末19円、年間合計は－（株式分割を考慮しない場合は年間77円）
株主還元方針中間配当と期末配当の年2回実施
業績の増減要因
ストレージ事業は高稼働率の維持、成約数の獲得、収益性の高い自社出店、値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動などにより増収増益。土地権利整備事業は大型案件の決済により大幅な増収増益。その他運用サービス事業は保有・管理物件の高稼働と新規オフィス物件の順調な稼働により増収増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年6月30日を基準日、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割する株式分割を決議
特別損益の内訳固定資産売却損 120千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数12,940,900
期末自己株式数257,325
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 6,883百万円（前年比 +35.3%） |
| 営業利益 | 1,405百万円（前年比 +39.7%） |
| 経常利益 | 1,342百万円（前年比 +37.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 902百万円（前年比 +29.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 71円18銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.9 / 前期末 50.4 |
| 総資産 | 51,072百万円 |
| 純資産 | 24,952百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 24,400百万円（前年比 +8.6%） / 営業利益 4,650百万円（前年比 +11.9%） / 経常利益 4,520百万円（前年比 +11.4%） / 純利益 3,080百万円（前年比 +9.2%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 77円 → 中間39円、期末19円、年間合計は－（株式分割を考慮しない場合は年間77円） |
| 株主還元方針 | 中間配当と期末配当の年2回実施 |
| セグメント別売上高 | ストレージ事業 5,165,320千円（前年比 +19.9%）、土地権利整備事業 1,346,440千円（前年比 +204.9%）、その他運用サービス事業 371,888千円（前年比 +9.6%） |
| セグメント別利益 | ストレージ事業 1,389,508千円（前年比 +19.2%）、土地権利整備事業 243,931千円（前年比 +329.1%）、その他運用サービス事業 102,235千円（前年比 +39.9%） |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却損 120千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2024年6月30日を基準日、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割する株式分割を決議 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 12,940,900 |
| 期末自己株式数 | 257,325 |
| 業績の増減要因 | ストレージ事業は高稼働率の維持、成約数の獲得、収益性の高い自社出店、値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動などにより増収増益。土地権利整備事業は大型案件の決済により大幅な増収増益。その他運用サービス事業は保有・管理物件の高稼働と新規オフィス物件の順調な稼働により増収増益。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ストレージ事業では、データ分析による出店精度の向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上などにより成約数を獲得し、高稼働率を維持した。土地権利整備事業では大型案件の決済があり、その他運用サービス事業では保有・管理物件や新規オフィス物件の稼働が順調に推移した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。