読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11872
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,872株
当社普通株式 11,872株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く）4名、11,872株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,783円
発行価額の総額33,039,776円
株式報酬の総額
年額50百万円以内（既存の金銭報酬枠の範囲内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
5年間（2024年5月17日から2029年5月16日まで）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。死亡、任期満了、定年その他当社取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、在任・在職月数に応じた数を解除。組織再編等の場合は、取締役会の決議により一定数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限の解除時において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）4名、11,872株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年5月17日から2029年5月16日まで。
払込期日
該当なし（対象取締役より金銭等の払込みを要しない）
払込金額の算定根拠
2024年4月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,783円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年3月24日開催の第26回定時株主総会において、譲渡制限付株式の支給について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,872株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,783円 |
| 発行価額の総額 | 33,039,776円 |
| 払込期日 | 該当なし（対象取締役より金銭等の払込みを要しない） |
| 割当予定先 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名、11,872株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年5月17日から2029年5月16日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,783円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 5年間（2024年5月17日から2029年5月16日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。死亡、任期満了、定年その他当社取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、在任・在職月数に応じた数を解除。組織再編等の場合は、取締役会の決議により一定数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限の解除時において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名、11,872株 |
| 株式報酬の総額 | 年額50百万円以内（既存の金銭報酬枠の範囲内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年3月24日開催の第26回定時株主総会において、譲渡制限付株式の支給について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。対象取締役の職責、会社の業績などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。