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2023年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年12月期は、売上高と営業利益が増えた一方、前期の法人税等還付税額の反動で当期純利益は減少した。2024年12月期は、売上高・営業利益とも増加する見通し。

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規模
7.6
売上高の前期比(%)
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この期間の実績

通期2023年1月1日〜2023年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高22,463百万円前年比 +7.6%
営業利益4,155百万円前年比 +11.1%
経常利益4,058百万円前年比 +8.0%
純利益(親会社株主帰属)2,821百万円前年比 -2.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益222円50銭
売上高営業利益率当期 18.5% / 前期 17.9%
期末の財政状態
総資産49,676百万円
うち純資産 25,021 百万円自己資本比率 50.4%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,530
投資-4,667
財務+1,818
純増減+681

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高14,995百万円
セグメント別売上高ストレージ事業 17,423,449千円(前年比 +6.5%)、土地権利整備事業 3,623,188千円(前年比 +16.5%)、その他運用サービス事業 1,416,938千円(前年比 +1.2%)
セグメント別利益ストレージ事業 4,563,102千円(前年比 +11.7%)、土地権利整備事業 446,097千円(前年比 -3.9%)、その他運用サービス事業 345,602千円(前年比 -7.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,400百万円(前年比 +8.6%)
営業利益4,650百万円(前年比 +11.9%)
経常利益4,520百万円(前年比 +11.4%)
純利益3,080百万円(前年比 +9.2%)
年間配当予想77円00銭 → 77円00銭(0.0%)
配当性向2023年12月期 34.6% / 2024年12月期予想 31.7%
業績の増減要因

ストレージ事業では、データ分析による出店精度の向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上などにより成約数を堅調に獲得。キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動により増益となった。土地権利整備事業は増収減益、その他運用サービス事業は修繕費、新規出店費用、物件閉鎖の影響などにより増収減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失33,464千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12,786千円、投資有価証券売却益 21,970千円、投資有価証券清算益 29,591千円 / 特別損失 固定資産売却損 381千円、固定資産除却損 18,190千円、減損損失 33,464千円
減価償却費1,130,341千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,940,900
期末自己株式数257,325
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年1月1日〜2023年12月31日
売上高22,463百万円(前年比 +7.6%)
営業利益4,155百万円(前年比 +11.1%)
経常利益4,058百万円(前年比 +8.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,821百万円(前年比 -2.1%)
1株当たり当期純利益222円50銭
売上高営業利益率当期 18.5% / 前期 17.9%
自己資本比率当期末 50.4 / 前期末 50.5
総資産49,676百万円
純資産25,021百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,530百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,667百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,818百万円
現金及び現金同等物期末残高14,995百万円
通期業績予想売上高 24,400百万円(前年比 +8.6%) / 営業利益 4,650百万円(前年比 +11.9%) / 経常利益 4,520百万円(前年比 +11.4%) / 純利益 3,080百万円(前年比 +9.2%)
年間配当予想77円00銭 → 77円00銭(0.0%)
配当性向2023年12月期 34.6% / 2024年12月期予想 31.7%
セグメント別売上高ストレージ事業 17,423,449千円(前年比 +6.5%)、土地権利整備事業 3,623,188千円(前年比 +16.5%)、その他運用サービス事業 1,416,938千円(前年比 +1.2%)
セグメント別利益ストレージ事業 4,563,102千円(前年比 +11.7%)、土地権利整備事業 446,097千円(前年比 -3.9%)、その他運用サービス事業 345,602千円(前年比 -7.6%)
減価償却費1,130,341千円
減損損失33,464千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12,786千円、投資有価証券売却益 21,970千円、投資有価証券清算益 29,591千円 / 特別損失 固定資産売却損 381千円、固定資産除却損 18,190千円、減損損失 33,464千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,940,900
期末自己株式数257,325
業績の増減要因ストレージ事業では、データ分析による出店精度の向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上などにより成約数を堅調に獲得。キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動により増益となった。土地権利整備事業は増収減益、その他運用サービス事業は修繕費、新規出店費用、物件閉鎖の影響などにより増収減益となった。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期純利益は、前事業年度に法人税等還付税額235百万円を計上した反動で減少。増収・営業増益については、ストレージ事業の出店拡大、成約数の堅調な獲得、値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動などを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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