読む価値
68注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
8
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高17,096百万円+8.0%
営業利益3,356百万円+18.7%
経常利益3,330百万円+15.0%
純利益2,338百万円+5.7%
売上総利益率34.7%
営業利益率19.6%
販管費ストレージ事業1,246、土地権利整備事業350、その他運用サービス事業68、本部経費907
当四半期3か月の実績
売上高
5,911百万円
営業利益
1,147百万円
売上総利益
1,970百万円
通期業績予想
売上高
21,800百万円
営業利益
4,050百万円
経常利益
3,930百万円
純利益
2,600百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高78.4%
営業利益82.9%
経常利益84.8%
純利益89.9%
ストレージ事業売上高76.0%
ストレージ事業事業利益77.3%
土地権利整備事業売上高91.8%
土地権利整備事業事業利益112.1%
その他運用サービス事業売上高77.7%
その他運用サービス事業事業利益80.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期計画に対して順調に進捗。ストレージ事業は計画以上の出店、土地権利整備事業は計画以上に進捗、その他運用サービス事業はほぼ予定通り増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
ストレージ運用増収708
ストレージ流動化増収12
土地権利整備事業増収548
その他運用減収-4
営業利益
ストレージ事業増益440
土地権利整備事業増益138
その他運用減益-34
本部経費減益-15
新しい施策
- 株式会社LIFULL SPACE株式取得の発表（株式譲渡実行日は2024年2月29日予定）
- 海外物件の購入を通じた欧米展開の開始予定
- AIツール導入を含むデジタル活用サービスの拡充検討
- 2029年に総室数20万室を目指す出店加速
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 総室数100,493室
- 稼働室数88,706室
- 全体稼働率88.27%
- 既存稼働率90.77%
- 新規出店室数3,582室
セグメント別実績
ストレージ運用
売上高
12,416百万円
売上総利益
4,626百万円
前年同期比
売上高6.1
売上総利益14.5
ストレージ流動化
売上高
649百万円
売上総利益
54百万円
前年同期比
売上高1.9
売上総利益7.8
ストレージ事業
売上高
13,065百万円
事業利益
3,434百万円
前年同期比
売上高5.8
事業利益14.7
土地権利整備事業
売上高
2,982百万円
事業利益
583百万円
前年同期比
売上高22.5
事業利益31.1
その他運用サービス事業
売上高
1,048百万円
事業利益
246百万円
前年同期比
売上高-0.4
事業利益-12.3
中期経営計画の目標
2023年
売上高21,800
営業利益4,050
経常利益3,930
新規出店室数4,700
2024年
売上高24,400
営業利益4,650
経常利益4,520
新規出店室数10,400
2025年
売上高28,100
営業利益5,500
経常利益5,350
新規出店室数14,000
2029年
総室数200,000
財務目標
自己資本比率
実績51.4%
有利子負債比率
実績62.6%
市場規模・シェア
日本のストレージ市場の現状約60万室
将来試算600万室
市場シェア約17%
店舗数・拠点数
期末の数約2,000物件
従業員数
人数70名強の正社員
年間配当
1株当たり年間配当額72円
内訳普通配当62円、上場20周年記念配当10円
配当性向
30%
種類基準・目標
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 17,096百万円（前年比 +8.0%） |
| 営業利益 | 3,356百万円（前年比 +18.7%） |
| 経常利益 | 3,330百万円（前年比 +15.0%） |
| 純利益 | 2,338百万円（前年比 +5.7%） |
| 売上総利益率 | 34.7% |
| 営業利益率 | 19.6% |
| 販管費 | ストレージ事業1,246、土地権利整備事業350、その他運用サービス事業68、本部経費907 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 5,911百万円 / 営業利益 1,147百万円 / 売上総利益 1,970百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,800百万円 / 営業利益 4,050百万円 / 経常利益 3,930百万円 / 純利益 2,600百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 78.4% / 営業利益 82.9% / 経常利益 84.8% / 純利益 89.9% / ストレージ事業売上高 76.0% / ストレージ事業事業利益 77.3% / 土地権利整備事業売上高 91.8% / 土地権利整備事業事業利益 112.1% / その他運用サービス事業売上高 77.7% / その他運用サービス事業事業利益 80.9% |
| 計画に対する自己評価 | 通期計画に対して順調に進捗。ストレージ事業は計画以上の出店、土地権利整備事業は計画以上に進捗、その他運用サービス事業はほぼ予定通り |
| セグメント別実績 | ストレージ運用 売上高 12,416百万円 / 売上総利益 4,626百万円 / 前年同期比 売上高 6.1 / 売上総利益 14.5 / ストレージ流動化 売上高 649百万円 / 売上総利益 54百万円 / 前年同期比 売上高 1.9 / 売上総利益 7.8 / ストレージ事業 売上高 13,065百万円 / 事業利益 3,434百万円 / 前年同期比 売上高 5.8 / 事業利益 14.7 / 土地権利整備事業 売上高 2,982百万円 / 事業利益 583百万円 / 前年同期比 売上高 22.5 / 事業利益 31.1 / その他運用サービス事業 売上高 1,048百万円 / 事業利益 246百万円 / 前年同期比 売上高 -0.4 / 事業利益 -12.3 |
| 増減要因の内訳 | 売上高 ストレージ運用増収 708 / ストレージ流動化増収 12 / 土地権利整備事業増収 548 / その他運用減収 -4 / 営業利益 ストレージ事業増益 440 / 土地権利整備事業増益 138 / その他運用減益 -34 / 本部経費減益 -15 |
| 主要KPI | 指標名 総室数 / 値 100,493室 / 前年同期比 非開示、指標名 稼働室数 / 値 88,706室 / 前年同期比 非開示、指標名 全体稼働率 / 値 88.27% / 前年同期比 非開示、指標名 既存稼働率 / 値 90.77% / 前年同期比 非開示、指標名 新規出店室数 / 値 3,582室 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 約2,000物件 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 70名強の正社員 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 2023年 売上高 21,800 / 営業利益 4,050 / 経常利益 3,930 / 新規出店室数 4,700 / 2024年 売上高 24,400 / 営業利益 4,650 / 経常利益 4,520 / 新規出店室数 10,400 / 2025年 売上高 28,100 / 営業利益 5,500 / 経常利益 5,350 / 新規出店室数 14,000 / 2029年 総室数 200,000 |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 51.4% / 有利子負債比率 実績 62.6% / 目標 非開示 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 72円 / 内訳 普通配当62円、上場20周年記念配当10円 |
| 配当性向 | 30% |
| 市場規模・シェア | 日本のストレージ市場の現状 約60万室 / 将来試算 600万室 / 市場シェア 約17% |
| 新しい施策 | 株式会社LIFULL SPACE株式取得の発表（株式譲渡実行日は2024年2月29日予定）、海外物件の購入を通じた欧米展開の開始予定、AIツール導入を含むデジタル活用サービスの拡充検討、2029年に総室数20万室を目指す出店加速 |
この書類が述べていない項目（7件）
単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ストレージ事業の増収、出店室数の増加、高稼働率の維持、ストレージ流動化における物件販売、土地権利整備事業における大型案件の販売が増収・増益要因として説明されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。