読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.4
前年同期比％（売上高）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高11,184百万円+5.4%
営業利益2,208百万円+14.7%
経常利益2,206百万円+11.2%
純利益1,544百万円-3.0%
売上総利益率34.5%
営業利益率19.7%
販管費ストレージ事業813百万円、土地権利整備事業282百万円、その他運用サービス事業44百万円
当四半期3か月の実績
2023年12月期第2四半期単独
売上高6,095百万円
営業利益1,202百万円
通期業績予想
売上高
21,800百万円
営業利益
4,050百万円
経常利益
3,930百万円
純利益
2,600百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高51.3%
営業利益54.5%
経常利益56.1%
純利益59.4%
ストレージ事業売上高49.8%
ストレージ事業事業利益51.5%
土地権利整備事業売上高59.6%
土地権利整備事業事業利益72.0%
その他運用サービス事業売上高50.9%
その他運用サービス事業利益50.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期計画に対して順調に進捗／土地権利整備事業は計画以上の進捗／その他運用サービス事業はほぼ予定通りに進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
ストレージ運用増収477百万円
ストレージ流動化減収-78百万円
土地権利整備事業（底地）増収177百万円
その他運用減収-4百万円
営業利益
ストレージ事業増益313百万円
土地権利整備事業増益10百万円
その他運用減益-35百万円
本部経費-6百万円
新しい施策
- 今期中に海外（欧米）展開を開始予定
- 海外物件を購入し、海外の協会・管理会社から情報収集
- 2029年にストレージ20万室を目指す出店加速
- AIツールの導入を含むデジタル活用サービスの拡充
- ストレージの新デザインを今後10年を目途に全国物件へ展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 全体稼働率89.2%
- 既存稼働率90.96%
- 新規稼働率53.92%
- 新規出店室数1,815室
- 総室数99,677室
セグメント別実績
ストレージ運用
売上高
8,237百万円+6.1%
売上総利益
3,080百万円+15.4%
ストレージ流動化
売上高
323百万円-19.5%
売上総利益
21百万円-22.2%
ストレージ事業
売上高
8,560百万円+4.9%
売上総利益
3,101百万円+15.0%
事業利益
2,288百万円+15.9%
土地権利整備事業（底地）
売上高
1,935百万円+10.1%
売上総利益
657百万円+36.7%
事業利益
374百万円+3.0%
その他運用サービス事業
売上高
687百万円-0.6%
売上総利益
199百万円-10.6%
事業利益
155百万円-18.7%
全社
売上高
11,184百万円+5.4%
売上総利益
3,958百万円+16.4%
営業利益
2,208百万円+14.6%
中期経営計画の目標
目標年度2025年
売上高
28,100百万円
営業利益
5,500百万円
経常利益
5,350百万円
新規出店室数
14,000室
財務目標
自己資本比率
実績50.7%
市場規模・シェア
日本のストレージ市場の現状約60万室
日本の将来想定600万室
市場シェア約17%
店舗数・拠点数
期末約2,000物件、99,677室
期中の出店1,815室
従業員数
人数70名強の正社員
設備投資額
1,367百万円
内容有形固定資産の取得による支出額
年間配当
1株当たり年間配当額
62円
期末配当
62円
配当性向
30%
補足純利益の30%を基準に配当を実施
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 11,184百万円（前年比 +5.4%） |
| 営業利益 | 2,208百万円（前年比 +14.7%） |
| 経常利益 | 2,206百万円（前年比 +11.2%） |
| 純利益 | 1,544百万円（前年比 -3.0%） |
| 売上総利益率 | 34.5% |
| 営業利益率 | 19.7% |
| 販管費 | ストレージ事業813百万円、土地権利整備事業282百万円、その他運用サービス事業44百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 6,095百万円 / 営業利益 1,202百万円 / 対象 2023年12月期第2四半期単独 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,800百万円 / 営業利益 4,050百万円 / 経常利益 3,930百万円 / 純利益 2,600百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 51.3% / 営業利益 54.5% / 経常利益 56.1% / 純利益 59.4% / ストレージ事業売上高 49.8% / ストレージ事業事業利益 51.5% / 土地権利整備事業売上高 59.6% / 土地権利整備事業事業利益 72.0% / その他運用サービス事業売上高 50.9% / その他運用サービス事業利益 50.9% |
| 計画に対する自己評価 | 通期計画に対して順調に進捗／土地権利整備事業は計画以上の進捗／その他運用サービス事業はほぼ予定通りに進捗 |
| セグメント別実績 | ストレージ運用 売上高 8,237百万円（前年比 +6.1%） / 売上総利益 3,080百万円（前年比 +15.4%） / ストレージ流動化 売上高 323百万円（前年比 -19.5%） / 売上総利益 21百万円（前年比 -22.2%） / ストレージ事業 売上高 8,560百万円（前年比 +4.9%） / 売上総利益 3,101百万円（前年比 +15.0%） / 事業利益 2,288百万円（前年比 +15.9%） / 土地権利整備事業（底地） 売上高 1,935百万円（前年比 +10.1%） / 売上総利益 657百万円（前年比 +36.7%） / 事業利益 374百万円（前年比 +3.0%） / その他運用サービス事業 売上高 687百万円（前年比 -0.6%） / 売上総利益 199百万円（前年比 -10.6%） / 事業利益 155百万円（前年比 -18.7%） / 全社 売上高 11,184百万円（前年比 +5.4%） / 売上総利益 3,958百万円（前年比 +16.4%） / 営業利益 2,208百万円（前年比 +14.6%） |
| 増減要因の内訳 | 売上高 ストレージ運用増収 477百万円 / ストレージ流動化減収 -78百万円 / 土地権利整備事業（底地）増収 177百万円 / その他運用減収 -4百万円 / 営業利益 ストレージ事業増益 313百万円 / 土地権利整備事業増益 10百万円 / その他運用減益 -35百万円 / 本部経費 -6百万円 |
| 主要KPI | 指標名 全体稼働率 / 値 89.2% / 前年同期比 非開示、指標名 既存稼働率 / 値 90.96% / 前年同期比 非開示、指標名 新規稼働率 / 値 53.92% / 前年同期比 非開示、指標名 新規出店室数 / 値 1,815室 / 前年同期比 非開示、指標名 総室数 / 値 99,677室 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末 約2,000物件、99,677室 / 期中の出店 1,815室 / 期中の退店 非開示 |
| 従業員数 | 人数 70名強の正社員 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2025年 / 売上高 28,100百万円 / 営業利益 5,500百万円 / 経常利益 5,350百万円 / 新規出店室数 14,000室 |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 50.7% / その他 非開示 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 62円 / 中間配当 非開示 / 期末配当 62円 |
| 配当性向 | 30% |
| 設備投資額 | 1,367百万円 |
| 市場規模・シェア | 日本のストレージ市場の現状 約60万室 / 日本の将来想定 600万室 / 市場シェア 約17% |
| 新しい施策 | 今期中に海外（欧米）展開を開始予定、海外物件を購入し、海外の協会・管理会社から情報収集、2029年にストレージ20万室を目指す出店加速、AIツールの導入を含むデジタル活用サービスの拡充、ストレージの新デザインを今後10年を目途に全国物件へ展開 |
この書類が述べていない項目（6件）
単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ストレージ運用の増収増益、土地権利整備事業の増収が全体の業績を押し上げた。ストレージ流動化の減収、その他運用サービス事業の減収減益、法人税等の増加がマイナス要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。