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2023年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年12月期上期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、四半期純利益は前年の法人税等還付税額等の反動で減少した。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期実績の69円から62円に減る見込み。

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規模
14.7
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年1月1日〜2023年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高11,184百万円前年比 +5.4%進捗 51.3%
営業利益2,208百万円前年比 +14.7%進捗 54.5%
経常利益2,206百万円前年比 +11.2%進捗 56.1%
純利益(親会社株主帰属)1,544百万円前年比 -3.0%進捗 59.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益121.79円
期末の財政状態
総資産46,843百万円
うち純資産 23,741 百万円自己資本比率 50.7%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,443,819
投資-1,258,632
財務-177,116
純増減+8,071

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高14,330,017千円
セグメント別売上高ストレージ事業 8,560百万円(前年比 +4.9%)、土地権利整備事業 1,935百万円(前年比 +10.1%)、その他運用サービス事業 687百万円(前年比 -0.6%)
セグメント別利益ストレージ事業 2,288百万円(前年比 +15.9%)、土地権利整備事業 374百万円(前年比 +3.0%)、その他運用サービス事業 155百万円(前年比 -18.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,800百万円(前年比 +4.4%)
営業利益4,050百万円(前年比 +8.2%)
経常利益3,930百万円(前年比 +4.6%)
純利益2,600百万円(前年比 -9.8%)
年間配当予想69円 → 62円(-10.1%)
業績の増減要因

ストレージ運用は、データ分析による出店精度向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上等で成約数を確保し、キャンペーンの値引き率抑制や効率的な広告活動により大幅増益となった。その他運用サービス事業は、修繕費、新規出店費用、物件閉鎖の影響で減益となった。四半期純利益は、前年同期に法人税等還付税額等を計上した反動で減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9,537千円、投資有価証券清算益 29,591千円 / 特別損失 固定資産売却損 381千円、固定資産除却損 8,329千円
減価償却費530,914千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,940,900株
期末自己株式数257,085株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年1月1日〜2023年6月30日
売上高11,184百万円(前年比 +5.4%)
営業利益2,208百万円(前年比 +14.7%)
経常利益2,206百万円(前年比 +11.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,544百万円(前年比 -3.0%)
1株当たり当期純利益121.79円
自己資本比率当期末 50.7 / 前期末 50.5
総資産46,843百万円
純資産23,741百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,443,819千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,258,632千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-177,116千円
現金及び現金同等物期末残高14,330,017千円
通期業績予想売上高 21,800百万円(前年比 +4.4%) / 営業利益 4,050百万円(前年比 +8.2%) / 経常利益 3,930百万円(前年比 +4.6%) / 純利益 2,600百万円(前年比 -9.8%)
年間配当予想69円 → 62円(-10.1%)
セグメント別売上高ストレージ事業 8,560百万円(前年比 +4.9%)、土地権利整備事業 1,935百万円(前年比 +10.1%)、その他運用サービス事業 687百万円(前年比 -0.6%)
セグメント別利益ストレージ事業 2,288百万円(前年比 +15.9%)、土地権利整備事業 374百万円(前年比 +3.0%)、その他運用サービス事業 155百万円(前年比 -18.7%)
減価償却費530,914千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9,537千円、投資有価証券清算益 29,591千円 / 特別損失 固定資産売却損 381千円、固定資産除却損 8,329千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,940,900株
期末自己株式数257,085株
業績の増減要因ストレージ運用は、データ分析による出店精度向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上等で成約数を確保し、キャンペーンの値引き率抑制や効率的な広告活動により大幅増益となった。その他運用サービス事業は、修繕費、新規出店費用、物件閉鎖の影響で減益となった。四半期純利益は、前年同期に法人税等還付税額等を計上した反動で減益となった。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ストレージ事業では、データ分析による出店精度の向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上により成約数を確保し、キャンペーンによる値引き率の抑制や効率的な広告活動も増益に寄与した。四半期純利益は、前年同期に法人税等還付税額等を計上した反動で減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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