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百万円の減収書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高5,088百万円-1.1%
営業利益1,005百万円+7.4%
経常利益979百万円+3.2%
純利益695百万円+6.9%
営業利益率19.8%+1.6%
販管費ストレージ事業382百万円、土地権利整備事業53百万円、その他運用サービス事業23百万円
当四半期3か月の実績売上高5,088百万円、営業利益1,005百万円、経常利益979百万円、四半期純利益695百万円
通期業績予想
売上高
21,800百万円
営業利益
4,050百万円
経常利益
3,930百万円
純利益
2,600百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高23.3%
営業利益24.8%
経常利益24.9%
純利益26.8%
ストレージ事業売上高25.0%
ストレージ事業事業利益26.3%
土地権利整備事業売上高13.6%
土地権利整備事業事業利益10.9%
その他運用サービス事業売上高25.1%
その他運用サービス事業事業利益24.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期計画に対してほぼ予想通りに進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高ストレージ運用増収+240百万円、ストレージ流動化増収+74百万円、土地権利整備事業（底地）減収△369百万円、その他運用減収△2百万円
営業利益ストレージ事業増益+187百万円、土地権利整備事業減益△115百万円、その他運用・本部経費+△3百万円
新しい施策
- ストレージ事業の出店営業チーム・施工部隊の体制強化
- シンクタンクとの連携による出店データベースの精度向上
- 未開拓エリアへの出店拡大
- ストレージミニ・ビルイントランクの出店強化
- 他社M&A、代理店営業、受託営業の検討
- 海外物件の購入を含む欧米展開の開始予定
- ガレージ＋オフィス複合ストレージの開発
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 全体稼働率90.42%
- 既存稼働率91.48%
- 新規稼働率61.34%
- 総室数98,912室
- 市場シェア17%
- EPS計画205.09円
セグメント別実績
ストレージ事業
売上高4,307百万円、前年同期比+7.9%
売上総利益1,548百万円、前年同期比+16.1%
事業利益1,166百万円、前年同期比+19.2%
土地権利整備事業（底地）
売上高441百万円、前年同期比△45.5%
売上総利益110百万円、前年同期比△48.5%
事業利益56百万円、前年同期比△67.0%
その他運用サービス事業
売上高339百万円、前年同期比△0.8%
売上総利益96百万円、前年同期比△10.4%
事業利益73百万円、前年同期比△22.8%
中期経営計画の目標
2025年売上高28,100百万円、営業利益5,500百万円、経常利益5,350百万円、新規出店室数14,000室。7年後に営業利益100億円、ストレージ20万室を目指す。財務目標
自己資本比率51.0%、有利子負債比率60.5%。目標値は非開示。市場規模・シェア
日本のストレージ市場現状約60万室、日本将来600万室、同社市場シェア約17%。店舗数・拠点数
期末総室数98,912室。2023年1Qの新規出店室数585室。通期新規出店計画4,700室。年間配当
2023年予想62円（期末配当）。中間配当の内訳は非開示。配当性向
30.2%。純利益の30%を基準に配当。売上総利益
1,755百万円、売上総利益率34.5%、前年同期比+2.3ポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 5,088百万円（前年比 -1.1%） |
| 営業利益 | 1,005百万円（前年比 +7.4%） |
| 経常利益 | 979百万円（前年比 +3.2%） |
| 純利益 | 695百万円（前年比 +6.9%） |
| 売上総利益 | 1,755百万円、売上総利益率34.5%、前年同期比+2.3ポイント |
| 営業利益率 | 19.8%（前年比 +1.6%） |
| 販管費 | ストレージ事業382百万円、土地権利整備事業53百万円、その他運用サービス事業23百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高5,088百万円、営業利益1,005百万円、経常利益979百万円、四半期純利益695百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,800百万円 / 営業利益 4,050百万円 / 経常利益 3,930百万円 / 純利益 2,600百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 23.3% / 営業利益 24.8% / 経常利益 24.9% / 純利益 26.8% / ストレージ事業売上高 25.0% / ストレージ事業事業利益 26.3% / 土地権利整備事業売上高 13.6% / 土地権利整備事業事業利益 10.9% / その他運用サービス事業売上高 25.1% / その他運用サービス事業事業利益 24.0% |
| 計画に対する自己評価 | 通期計画に対してほぼ予想通りに進捗 |
| セグメント別実績 | ストレージ事業 売上高 4,307百万円、前年同期比+7.9% / 売上総利益 1,548百万円、前年同期比+16.1% / 事業利益 1,166百万円、前年同期比+19.2% / 土地権利整備事業（底地） 売上高 441百万円、前年同期比△45.5% / 売上総利益 110百万円、前年同期比△48.5% / 事業利益 56百万円、前年同期比△67.0% / その他運用サービス事業 売上高 339百万円、前年同期比△0.8% / 売上総利益 96百万円、前年同期比△10.4% / 事業利益 73百万円、前年同期比△22.8% |
| 増減要因の内訳 | 売上高 ストレージ運用増収+240百万円、ストレージ流動化増収+74百万円、土地権利整備事業（底地）減収△369百万円、その他運用減収△2百万円 / 営業利益 ストレージ事業増益+187百万円、土地権利整備事業減益△115百万円、その他運用・本部経費+△3百万円 |
| 主要KPI | 指標名 全体稼働率 / 値 90.42% / 前年同期比 非開示、指標名 既存稼働率 / 値 91.48% / 前年同期比 非開示、指標名 新規稼働率 / 値 61.34% / 前年同期比 非開示、指標名 総室数 / 値 98,912室 / 前年同期比 非開示、指標名 市場シェア / 値 17% / 前年同期比 非開示、指標名 EPS計画 / 値 205.09円 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末総室数98,912室。2023年1Qの新規出店室数585室。通期新規出店計画4,700室。 |
| 中期経営計画の目標 | 2025年売上高28,100百万円、営業利益5,500百万円、経常利益5,350百万円、新規出店室数14,000室。7年後に営業利益100億円、ストレージ20万室を目指す。 |
| 財務目標 | 自己資本比率51.0%、有利子負債比率60.5%。目標値は非開示。 |
| 年間配当 | 2023年予想62円（期末配当）。中間配当の内訳は非開示。 |
| 配当性向 | 30.2%。純利益の30%を基準に配当。 |
| 市場規模・シェア | 日本のストレージ市場現状約60万室、日本将来600万室、同社市場シェア約17%。 |
| 新しい施策 | ストレージ事業の出店営業チーム・施工部隊の体制強化、シンクタンクとの連携による出店データベースの精度向上、未開拓エリアへの出店拡大、ストレージミニ・ビルイントランクの出店強化、他社M&A、代理店営業、受託営業の検討、海外物件の購入を含む欧米展開の開始予定、ガレージ＋オフィス複合ストレージの開発 |
この書類が述べていない項目（8件）
単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ストレージ事業は利用申込が堅調で稼働が上昇し増収増益となった一方、土地権利整備事業では決済予定案件が第2四半期に変更された影響で減収減益となった。その他運用サービス事業は一部物件の解約の影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。