この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日非連結(個別)日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ストレージ事業では、ハローストレージの稼働率が前期末比3.50ポイント上昇して89.36%となり、成約数の堅調な獲得、総室数の増加、コンテナ買戻しによる利益率改善、収益性の高い自社出店への方針転換などにより増収増益となった。土地権利整備事業は『量から質』を重視した方針への切り替えにより減収増益、その他運用サービス事業は新規オープン物件の出店費用などにより増収減益となった。当期純利益は、前年の買戻損失引当金戻入益1,610百万円がなくなったことなどにより減益となった。
該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結(個別) |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 20,878百万円(前年比 +1.5%) |
| 営業利益 | 3,742百万円(前年比 +22.9%) |
| 経常利益 | 3,758百万円(前年比 +24.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,883百万円(前年比 -9.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 227円54銭 |
| 売上高営業利益率 | 17.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 50.5% / 前期末 49.7% |
| 総資産 | 45,643百万円 |
| 純資産 | 23,072百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,605百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,258百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,492百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 14,299百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,800百万円(前年比 +4.4%) / 営業利益 4,050百万円(前年比 +8.2%) / 経常利益 3,930百万円(前年比 +4.6%) / 純利益 2,600百万円(前年比 -9.8%) |
| 年間配当予想 | 69円 → 62円 |
| 配当性向 | 30.3%(2023年12月期予想30.2%) |
| セグメント別売上高 | ストレージ事業 16,366百万円(前年比 +5.8%)、土地権利整備事業 3,110百万円(前年比 -16.3%)、その他運用サービス事業 1,400百万円(前年比 +1.1%) |
| セグメント別利益 | ストレージ事業 4,084百万円(前年比 +19.6%)、土地権利整備事業 464百万円(前年比 +5.0%)、その他運用サービス事業 373百万円(前年比 -2.2%) |
| 減価償却費 | 987,264千円 |
| 減損損失 | 14,641千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 17,163千円、投資有価証券清算益 136,793千円 / 特別損失 固定資産売却損 363千円、固定資産除却損 35,450千円、減損損失 14,641千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 12,940,900 |
| 期末自己株式数 | 263,402 |
| 業績の増減要因 | ストレージ事業では、ハローストレージの稼働率が前期末比3.50ポイント上昇して89.36%となり、成約数の堅調な獲得、総室数の増加、コンテナ買戻しによる利益率改善、収益性の高い自社出店への方針転換などにより増収増益となった。土地権利整備事業は『量から質』を重視した方針への切り替えにより減収増益、その他運用サービス事業は新規オープン物件の出店費用などにより増収減益となった。当期純利益は、前年の買戻損失引当金戻入益1,610百万円がなくなったことなどにより減益となった。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益は、ストレージ運用で稼働率が上昇し、成約数を堅調に獲得したこと、収益性の高い自社出店への方針転換、コンテナ買戻しによる利益率改善などにより増加しました。当期純利益は、法人税等還付税額235百万円を計上したものの、前事業年度に買戻損失引当金戻入益1,610百万円を特別利益として計上していたことなどにより減少しました。