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2022年12月期決算短信(非連結・日本基準)

2022年12月期は、売上高が小幅増、営業利益と経常利益が大幅増となった一方、当期純利益は前年の大きな特別利益がなくなった影響で減少しました。2023年12月期は増収増益を見込みますが、年間配当予想は69円から62円に減額されています。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
22.9
%(営業利益の前期比増加率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2022年1月1日〜2022年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高20,878百万円前年比 +1.5%
営業利益3,742百万円前年比 +22.9%
経常利益3,758百万円前年比 +24.9%
純利益(親会社株主帰属)2,883百万円前年比 -9.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益227円54銭
売上高営業利益率17.9%
期末の財政状態
総資産45,643百万円
うち純資産 23,072 百万円自己資本比率 50.5%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,605
投資-2,258
財務+1,492
純増減+839

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高14,299百万円
セグメント別売上高ストレージ事業 16,366百万円(前年比 +5.8%)、土地権利整備事業 3,110百万円(前年比 -16.3%)、その他運用サービス事業 1,400百万円(前年比 +1.1%)
セグメント別利益ストレージ事業 4,084百万円(前年比 +19.6%)、土地権利整備事業 464百万円(前年比 +5.0%)、その他運用サービス事業 373百万円(前年比 -2.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,800百万円(前年比 +4.4%)
営業利益4,050百万円(前年比 +8.2%)
経常利益3,930百万円(前年比 +4.6%)
純利益2,600百万円(前年比 -9.8%)
年間配当予想69円 → 62円
配当性向30.3%(2023年12月期予想30.2%)
業績の増減要因

ストレージ事業では、ハローストレージの稼働率が前期末比3.50ポイント上昇して89.36%となり、成約数の堅調な獲得、総室数の増加、コンテナ買戻しによる利益率改善、収益性の高い自社出店への方針転換などにより増収増益となった。土地権利整備事業は『量から質』を重視した方針への切り替えにより減収増益、その他運用サービス事業は新規オープン物件の出店費用などにより増収減益となった。当期純利益は、前年の買戻損失引当金戻入益1,610百万円がなくなったことなどにより減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失14,641千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 17,163千円、投資有価証券清算益 136,793千円 / 特別損失 固定資産売却損 363千円、固定資産除却損 35,450千円、減損損失 14,641千円
減価償却費987,264千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,940,900
期末自己株式数263,402
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年1月1日〜2022年12月31日
売上高20,878百万円(前年比 +1.5%)
営業利益3,742百万円(前年比 +22.9%)
経常利益3,758百万円(前年比 +24.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,883百万円(前年比 -9.1%)
1株当たり当期純利益227円54銭
売上高営業利益率17.9%
自己資本比率当期末 50.5% / 前期末 49.7%
総資産45,643百万円
純資産23,072百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,605百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,258百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,492百万円
現金及び現金同等物期末残高14,299百万円
通期業績予想売上高 21,800百万円(前年比 +4.4%) / 営業利益 4,050百万円(前年比 +8.2%) / 経常利益 3,930百万円(前年比 +4.6%) / 純利益 2,600百万円(前年比 -9.8%)
年間配当予想69円 → 62円
配当性向30.3%(2023年12月期予想30.2%)
セグメント別売上高ストレージ事業 16,366百万円(前年比 +5.8%)、土地権利整備事業 3,110百万円(前年比 -16.3%)、その他運用サービス事業 1,400百万円(前年比 +1.1%)
セグメント別利益ストレージ事業 4,084百万円(前年比 +19.6%)、土地権利整備事業 464百万円(前年比 +5.0%)、その他運用サービス事業 373百万円(前年比 -2.2%)
減価償却費987,264千円
減損損失14,641千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 17,163千円、投資有価証券清算益 136,793千円 / 特別損失 固定資産売却損 363千円、固定資産除却損 35,450千円、減損損失 14,641千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,940,900
期末自己株式数263,402
業績の増減要因ストレージ事業では、ハローストレージの稼働率が前期末比3.50ポイント上昇して89.36%となり、成約数の堅調な獲得、総室数の増加、コンテナ買戻しによる利益率改善、収益性の高い自社出店への方針転換などにより増収増益となった。土地権利整備事業は『量から質』を重視した方針への切り替えにより減収増益、その他運用サービス事業は新規オープン物件の出店費用などにより増収減益となった。当期純利益は、前年の買戻損失引当金戻入益1,610百万円がなくなったことなどにより減益となった。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益は、ストレージ運用で稼働率が上昇し、成約数を堅調に獲得したこと、収益性の高い自社出店への方針転換、コンテナ買戻しによる利益率改善などにより増加しました。当期純利益は、法人税等還付税額235百万円を計上したものの、前事業年度に買戻損失引当金戻入益1,610百万円を特別利益として計上していたことなどにより減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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