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2022年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.3%減となった一方、営業利益は15.2%増、四半期純利益は16.8%増となった。ストレージ運用の契約獲得が進み、年間配当予想は前期の47円から64円に増額されている。

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規模
15.2
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高10,611百万円前年比 -1.3%進捗 51.5%
営業利益1,926百万円前年比 +15.2%進捗 52.9%
経常利益1,984百万円前年比 +19.0%進捗 54.1%
純利益(親会社株主帰属)1,592百万円前年比 +16.8%進捗 59.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益125.74円
期末の財政状態
総資産43,437百万円
うち純資産 21,781 百万円自己資本比率 50.1%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+907,218
投資-1,387,674
財務+272,948
純増減-207,508

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高13,259,209千円
セグメント別売上高ストレージ事業 8,161.83百万円(前年比 +3.7%)、土地権利整備事業 1,758.14百万円(前年比 -19.9%)、その他運用サービス事業 691.83百万円(前年比 0.0%)
セグメント別利益ストレージ事業 1,974.98百万円(前年比 +20.3%)、土地権利整備事業 363.67百万円(前年比 -6.1%)、その他運用サービス事業 190.89百万円(前年比 -1.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,600百万円(前年比 +0.1%)
営業利益3,640百万円(前年比 +19.6%)
経常利益3,670百万円(前年比 +22.0%)
純利益2,675百万円(前年比 -15.7%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 20,600百万円 / 営業利益 非開示 → 3,640百万円 / 経常利益 非開示 → 3,670百万円 / 純利益 非開示 → 2,675百万円
年間配当予想47円 → 64円(+36.2%)
業績の増減要因

ストレージ運用ではハローストレージの契約獲得が順調に推移し、稼働率が前年同期末比4.17ポイント上昇した。ストレージ流動化は受注・販売金額の減少で減収、土地権利整備事業は減収減益、その他運用サービス事業はオフィス事業の新規物件が寄与した一方、パーキング事業譲渡による撤退の影響を受けた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期計上なし(0千円)
特別損益の内訳固定資産売却益 8,559千円、固定資産売却損 363千円、固定資産除却損 8,558千円
減価償却費478,962千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,940,900
期末自己株式数263,019
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年1月1日〜2022年6月30日
売上高10,611百万円(前年比 -1.3%)
営業利益1,926百万円(前年比 +15.2%)
経常利益1,984百万円(前年比 +19.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,592百万円(前年比 +16.8%)
1株当たり当期純利益125.74円
自己資本比率当期末 50.1 / 前期末 49.7
総資産43,437百万円
純資産21,781百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー907,218千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,387,674千円
財務活動によるキャッシュ・フロー272,948千円
現金及び現金同等物期末残高13,259,209千円
通期業績予想売上高 20,600百万円(前年比 +0.1%) / 営業利益 3,640百万円(前年比 +19.6%) / 経常利益 3,670百万円(前年比 +22.0%) / 純利益 2,675百万円(前年比 -15.7%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 20,600百万円 / 営業利益 非開示 → 3,640百万円 / 経常利益 非開示 → 3,670百万円 / 純利益 非開示 → 2,675百万円
年間配当予想47円 → 64円(+36.2%)
セグメント別売上高ストレージ事業 8,161.83百万円(前年比 +3.7%)、土地権利整備事業 1,758.14百万円(前年比 -19.9%)、その他運用サービス事業 691.83百万円(前年比 0.0%)
セグメント別利益ストレージ事業 1,974.98百万円(前年比 +20.3%)、土地権利整備事業 363.67百万円(前年比 -6.1%)、その他運用サービス事業 190.89百万円(前年比 -1.5%)
減価償却費478,962千円
減損損失当期計上なし(0千円)
特別損益の内訳固定資産売却益 8,559千円、固定資産売却損 363千円、固定資産除却損 8,558千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,940,900
期末自己株式数263,019
業績の増減要因ストレージ運用ではハローストレージの契約獲得が順調に推移し、稼働率が前年同期末比4.17ポイント上昇した。ストレージ流動化は受注・販売金額の減少で減収、土地権利整備事業は減収減益、その他運用サービス事業はオフィス事業の新規物件が寄与した一方、パーキング事業譲渡による撤退の影響を受けた。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ストレージ運用では「ハローストレージ」の契約獲得が順調に推移し、稼働率も前年同期末比4.17ポイント上昇した。一方、ストレージ流動化の受注・販売金額の減少、土地権利整備事業の減収減益、パーキング事業譲渡による撤退の影響があった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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