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第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日非連結（個別）日本基準売上高5,145百万円前年比 -3.3%進捗 25.0%
営業利益936百万円前年比 +19.9%進捗 28.4%
経常利益948百万円前年比 +22.7%進捗 29.6%
純利益（親会社株主帰属）650百万円前年比 -10.2%進捗 31.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益51.41円
期末の財政状態
総資産41,704百万円
うち純資産 20,819 百万円自己資本比率 49.9%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ストレージ事業3,992,74077.6%-3.5%
土地権利整備事業810,76415.8%-2.8%
その他運用サービス事業341,8806.6%-2.5%
セグメント別利益
ストレージ事業978,47278.6%+18.1%
土地権利整備事業172,23213.8%+29.1%
その他運用サービス事業94,6157.6%-3.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,600百万円（前年比 +0.1%）
営業利益3,300百万円（前年比 +8.4%）
経常利益3,200百万円（前年比 +6.3%）
純利益2,100百万円（前年比 -33.8%）
年間配当予想47円 → 50円
業績の増減要因
ストレージ運用は契約獲得が順調で増収増益。ストレージ流動化は前年同期を下回る受注・販売件数で減収。土地権利整備事業は販売時の手数料等の経費減少により増益。その他運用サービス事業は新規オフィス物件の稼働が寄与したが、パーキング事業の事業譲渡による撤退の影響で減収減益。前年同期に計上した事業譲渡益がなくなったため、四半期純利益は減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,257千円 / 特別損失 固定資産売却損 363千円、固定資産除却損 1,726千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数12,940,900株
期末自己株式数278,645株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 5,145百万円（前年比 -3.3%） |
| 営業利益 | 936百万円（前年比 +19.9%） |
| 経常利益 | 948百万円（前年比 +22.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 650百万円（前年比 -10.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 51.41円 |
| 自己資本比率 | 当期末 49.9 / 前期末 49.7 |
| 総資産 | 41,704百万円 |
| 純資産 | 20,819百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,600百万円（前年比 +0.1%） / 営業利益 3,300百万円（前年比 +8.4%） / 経常利益 3,200百万円（前年比 +6.3%） / 純利益 2,100百万円（前年比 -33.8%） |
| 年間配当予想 | 47円 → 50円 |
| セグメント別売上高 | ストレージ事業 3,992,740千円（前年比 -3.5%） / 土地権利整備事業 810,764千円（前年比 -2.8%） / その他運用サービス事業 341,880千円（前年比 -2.5%） |
| セグメント別利益 | ストレージ事業 978,472千円（前年比 +18.1%） / 土地権利整備事業 172,232千円（前年比 +29.1%） / その他運用サービス事業 94,615千円（前年比 -3.7%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4,257千円 / 特別損失 固定資産売却損 363千円、固定資産除却損 1,726千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 12,940,900株 |
| 期末自己株式数 | 278,645株 |
| 業績の増減要因 | ストレージ運用は契約獲得が順調で増収増益。ストレージ流動化は前年同期を下回る受注・販売件数で減収。土地権利整備事業は販売時の手数料等の経費減少により増益。その他運用サービス事業は新規オフィス物件の稼働が寄与したが、パーキング事業の事業譲渡による撤退の影響で減収減益。前年同期に計上した事業譲渡益がなくなったため、四半期純利益は減少。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ストレージ運用では「ハローストレージ」の契約獲得が順調だった一方、ストレージ流動化の受注・販売件数が前年同期を下回った。土地権利整備事業は販売時の手数料等の経費減少、その他運用サービス事業は新規オフィス物件の稼働が寄与したが、前年の事業譲渡益がなくなったことが四半期純利益の減少要因となった。収益認識会計基準の適用により、当期の売上高は16,883千円、営業利益・経常利益等は各8,400千円減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。