Komori
株式の発行・処分8914エリアリンク不動産

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役5名に対し、金銭の払込みを求めず、譲渡制限付株式として自己株式15,696株を交付することを決定した。譲渡制限期間は2022年5月20日から2027年5月19日までの5年間。

読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
15696
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか15,696株

自己株式 当社普通株式15,696株

当社取締役(社外取締役を除く)5名、15,696株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株当たり1,520円(公正な評価額・有価証券通知書上の発行価額)
発行価額の総額23,857,920円
株式報酬の総額
年額50百万円以内の譲渡制限付株式報酬枠(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く)
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2022年5月20日から2027年5月19日まで(5年間)
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了、定年その他当社取締役会が正当と認める事由による退任又は退職の場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役(社外取締役を除く)5名、15,696株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。譲渡制限期間満了時に、継続して当社取締役又は従業員の地位にあったことを条件として譲渡制限を解除する。
払込期日
該当なし(無償交付)
払込金額の算定根拠
2022年4月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,520円
企業行動規範上の手続
金融商品取引法による有価証券通知書を提出
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式 当社普通株式15,696株
発行価額・処分価額1株当たり1,520円(公正な評価額・有価証券通知書上の発行価額)
発行価額の総額23,857,920円
払込期日該当なし(無償交付)
割当予定先当社取締役(社外取締役を除く)5名、15,696株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。譲渡制限期間満了時に、継続して当社取締役又は従業員の地位にあったことを条件として譲渡制限を解除する。
払込金額の算定根拠2022年4月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,520円
譲渡制限期間2022年5月20日から2027年5月19日まで(5年間)
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了、定年その他当社取締役会が正当と認める事由による退任又は退職の場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数当社取締役(社外取締役を除く)5名、15,696株
株式報酬の総額年額50百万円以内の譲渡制限付株式報酬枠(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く)
企業行動規範上の手続金融商品取引法による有価証券通知書を提出
この書類が述べていない項目(14件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ|エリアリンク(8914)の適時開示 | Komori