読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
33.8
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年1月1日〜2021年12月31日非連結（個別）日本基準売上高20,572百万円前年比 -8.5%
営業利益3,044百万円前年比 +33.8%
経常利益3,009百万円前年比 +39.2%
純利益（親会社株主帰属）3,171百万円前年比 +42.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益250円72銭
売上高営業利益率14.8%
期末の財政状態
総資産42,202百万円
うち純資産 20,963 百万円自己資本比率 49.7%前期末比 +5.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,741
投資-1,264
財務-825
純増減+3,652
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高13,440百万円
セグメント別売上高ストレージ事業 15,469百万円（前年比 +4.7%）、土地権利整備事業 3,716百万円（前年比 -38.7%）、その他運用サービス事業 1,385百万円（前年比 -15.5%）
セグメント別利益ストレージ事業 3,415百万円（前年比 +56.3%）、土地権利整備事業 442百万円（前年比 -49.3%）、その他運用サービス事業 382百万円（前年比 -3.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,600百万円（前年比 +0.1%）
営業利益3,300百万円（前年比 +8.4%）
経常利益3,200百万円（前年比 +6.3%）
純利益2,100百万円（前年比 -33.8%）
年間配当予想47円 → 50円（+6.4%）
配当性向30.1%
業績の増減要因
ストレージ運用の稼働率が前期末比5.20ポイント上昇し、申込数の堅調な獲得、総室数の減少、大型・新規物件の稼働率上昇が寄与した。コンテナの買戻しによる利益率改善効果や転貸損失引当金の戻入れも増益に寄与した。買戻損失引当金戻入益1,610百万円などにより特別利益1,833百万円を計上した一方、土地権利整備事業の規模適正化、その他運用サービス事業の賃料減額や事業撤退により減収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失235,727千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 29,932千円、買戻損失引当金戻入益 1,610,130千円、事業譲渡益 193,920千円 / 特別損失 固定資産売却損 12,111千円、固定資産除却損 41,131千円、減損損失 235,727千円、違約金損失 34,896千円
減価償却費879百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数12,940,900
期末自己株式数278,595
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年1月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 20,572百万円（前年比 -8.5%） |
| 営業利益 | 3,044百万円（前年比 +33.8%） |
| 経常利益 | 3,009百万円（前年比 +39.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,171百万円（前年比 +42.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 250円72銭 |
| 売上高営業利益率 | 14.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 49.7% / 前期末 44.6% |
| 総資産 | 42,202百万円 |
| 純資産 | 20,963百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,741百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,264百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -825百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 13,440百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,600百万円（前年比 +0.1%） / 営業利益 3,300百万円（前年比 +8.4%） / 経常利益 3,200百万円（前年比 +6.3%） / 純利益 2,100百万円（前年比 -33.8%） |
| 年間配当予想 | 47円 → 50円（+6.4%） |
| 配当性向 | 30.1% |
| セグメント別売上高 | ストレージ事業 15,469百万円（前年比 +4.7%）、土地権利整備事業 3,716百万円（前年比 -38.7%）、その他運用サービス事業 1,385百万円（前年比 -15.5%） |
| セグメント別利益 | ストレージ事業 3,415百万円（前年比 +56.3%）、土地権利整備事業 442百万円（前年比 -49.3%）、その他運用サービス事業 382百万円（前年比 -3.5%） |
| 減価償却費 | 879百万円 |
| 減損損失 | 235,727千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 29,932千円、買戻損失引当金戻入益 1,610,130千円、事業譲渡益 193,920千円 / 特別損失 固定資産売却損 12,111千円、固定資産除却損 41,131千円、減損損失 235,727千円、違約金損失 34,896千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 12,940,900 |
| 期末自己株式数 | 278,595 |
| 業績の増減要因 | ストレージ運用の稼働率が前期末比5.20ポイント上昇し、申込数の堅調な獲得、総室数の減少、大型・新規物件の稼働率上昇が寄与した。コンテナの買戻しによる利益率改善効果や転貸損失引当金の戻入れも増益に寄与した。買戻損失引当金戻入益1,610百万円などにより特別利益1,833百万円を計上した一方、土地権利整備事業の規模適正化、その他運用サービス事業の賃料減額や事業撤退により減収となった。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ストレージ運用では、申込数を堅調に獲得できたこと、総室数が減少したこと、大型物件や新規物件の稼働率が上昇したことが稼働率改善に寄与した。また、コンテナの買戻しによる利益率改善効果や転貸損失引当金の戻入れが増益要因となった。当期純利益については、買戻損失引当金戻入益1,610百万円などによる特別利益1,833百万円を計上したことが主因。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。