新会計基準の適用準備
FY2020に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026後発事象会計基準の適用予定追加有価証券報告書
「・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会） ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会） （2）適用予定日 2028年６月期の期首から適用します。」
従来のリース会計基準に加え、後発事象に関する会計基準及び適用指針についても2028年6月期首から適用する予定を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2028年６月期の期首から適用します。」
リース会計基準等を2028年6月期首から適用する予定とし、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2024リース会計基準の適用予定追加有価証券報告書
「2028年６月期の期首から適用予定であります。」
未適用のリース会計基準及び適用指針について、2028年6月期の期首から適用予定とし、影響額は現時点で未定と記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当年度期首から適用し、連結財務諸表への影響がないことを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用したことと、四半期連結財務諸表への影響がないことを引き続き記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。新たな会計方針を将来にわたり適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 さらに、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
従来予定していた収益認識会計基準及び時価算定会計基準を、FY2022-Q1の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する基準を当年度末から実際に適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。収益認識及び時価算定に関する基準は2022年6月期首からの適用予定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年６月期の期首から適用します。」
収益認識及び時価算定に関する新会計基準等を2022年6月期の期首から適用し、会計上の見積りの開示等に関する基準は2021年6月期の年度末から適用する予定を示している。