意思決定の迅速化・経営の透明化・コンプライアンス体制
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当該議案が原案どおり承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は６名（うち２名が社外取締役）で構成されることとなります。これは、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るものです。」
従来の取締役会・監査役会を中心とする体制から、株主総会の承認を条件に監査等委員会設置会社へ移行する予定を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「毎月開催される取締役会においては、重要事項の審議、業務執行に関する検討・審議、サステナビリティへの取組みに関する事項など、監督機関としての運営を行っております。さらに、月２回の経営会議及び月１回のグループ経営会議を設けております。」
毎月の取締役会、月2回の経営会議、月1回のグループ経営会議による意思決定・業務執行体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「毎月開催される取締役会においては、重要事項の審議、業務執行に関する検討・審議など、監督機関としての運営を行っております。さらに、月２回の経営会議及び月１回のグループ経営会議を設けております。」
取締役会、月2回の経営会議、月1回のグループ経営会議を通じた意思決定・業務執行体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「毎月開催される取締役会においては、重要事項の審議、業務執行に関する検討・審議など、監督機関としての運営を行っております。さらに、月２回の経営会議及び月１回のグループ経営会議を設けております。」
取締役会、月2回の経営会議、月1回のグループ経営会議を通じた意思決定・業務執行体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「重要な意思決定については、取締役会において審議の上、決議されております。また、取締役会で決議された事項においては、経営会議に迅速に伝達を行うことにより、業務執行責任の明確化を図っております。」
取締役会での審議・決議、経営会議への迅速な伝達、月次会議を通じた意思決定・業務執行体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「重要な意思決定については、社外取締役２名を含む５名の取締役で構成されている取締役会において審議の上、取締役会において決議されております。また、取締役会で決議された事項においては、経営会議に迅速に伝達を行うことにより、業務執行責任の明確化を図っております。」
取締役会が社外取締役2名を含む5名体制となり、決議事項を経営会議へ迅速に伝達する運用を説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「重要な意思決定については、社外取締役１名を含む３名の取締役で構成されている取締役会において審議の上、取締役会において決議されております。また、月２回の経営会議及び月１回のグループ経営会議を設けております。」
社外取締役を含む取締役会、月次の経営会議・グループ経営会議を通じて、迅速な意思決定・透明性・コンプライアンスを確保する体制を説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その一環といたしまして、意思決定の迅速化、経営の透明化等を意識しコンプライアンスの徹底等が機能する体制の構築に取り組んでまいります。」
迅速な意思決定、透明な経営、コンプライアンスを機能させる体制構築をガバナンス上の施策として掲げている。