18歳人口減少による対象顧客減少リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
毎日コムネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「18歳人口は10年前に比べ約10.7万人（約8.9％）減少し、2024年度には108.9万人（総務省統計局「人口推計」による）となっております。当社といたしましては、この減少傾向は続くものと考えており、10年後の18歳人口は現在に比べ約8％程度減少するものと予想しております。」
10年後の18歳人口減少予想が、前回の約5％程度から約8％程度へ拡大した。大学生市場・首都圏大学生数は高水準とする説明も併記している。 - FY2024後退有価証券報告書
「18歳人口は10年前に比べ約14.0万人（約11.3％）減少し、2023年度には108.9万人（総務省統計局「人口推計」による）となっております。当社といたしましては、この減少傾向は続くものと考えており、10年後の18歳人口は現在に比べ約5％程度減少するものと予想しております。」
10年後の18歳人口減少予想が、従来の約10％程度から約5％程度へ小さくなっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
18歳人口減少による対象顧客減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
18歳人口減少による対象顧客減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
18歳人口減少による対象顧客減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
18歳人口減少による対象顧客減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
18歳人口減少による対象顧客減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
18歳人口減少による対象顧客減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
18歳人口減少による対象顧客減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
18歳人口減少による対象顧客減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「18歳人口は10年前に比べ約3.1万人（約2.5％）減少し、2018年度には121.4万人（総務省統計局「人口推計」による）となっております。当社といたしましては、この減少傾向は続くものと考えており、10年後の18歳人口は現在に比べ約10％程度減少するものと予想しております。」
18歳人口の減少と10年後に約10％減少する予想を示しつつ、首都圏大学生の増加等を背景に当面の影響は少ないとの認識を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
18歳人口減少による対象顧客減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
18歳人口減少による対象顧客減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
18歳人口減少による対象顧客減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「18歳人口は10年前に比べ約7.3万人（約5.7％）減少し、平成29年度には121.2万人（総務省統計局「人口推計」による）となっております。当社といたしましては、この減少傾向は続くものと考えており、10年後の18歳人口は現在に比べ約10％程度減少するものと予想しております。」
18歳人口の減少を具体的に示しつつ、首都圏大学生の増加や進学率を背景に、今後5～10年程度の少子化影響は小さいとの認識と、急減時の業績影響リスクを併記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子化による対象顧客減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループといたしましては当面進学率の上昇傾向は継続するものと認識しており、当社グループの対象顧客である学生等の人口は安定的に推移し、今後５年～10年程度の中期的なスパンでの少子化の進行による影響は少ないものと考えております。しかし、少子化がさらに進行し、当社グループの認識とは相違して対象顧客である学生等の人口が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
18歳人口の減少を示しつつも、今後5～10年程度の影響は少なく、さらにその後は増加すると予想し、対象顧客人口は安定推移するとの認識を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年度における18歳人口は116.4万人とこの10年で約16.0万人、約12％減少しております。今後10年間での減少は、10％程度と減少率がやや改善するものの、それ以降については、ほぼ同水準で推移するものと予想しております。」
大学進学率の上昇により当面の影響は少ないとの認識を示す一方、対象顧客である学生等が急減した場合の業績影響をリスクとしている。