読む価値
43定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10.1
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年6月1日〜2024年5月31日連結日本基準売上高20,772,217千円前年比 -2.2%
営業利益2,292,011千円前年比 +10.1%
経常利益2,218,269千円前年比 +6.5%
純利益（親会社株主帰属）1,484,082千円前年比 +7.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益84円21銭
期末の財政状態
総資産28,821,104千円
うち純資産 12,260,335 千円自己資本比率 41.8%前期末比 +1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,442,804
投資-609,980
財務+104,880
純増減+937,704
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,798,216千円
セグメント別売上高不動産ソリューション事業 16,700,082千円（前年比 -5.9%）、学生生活ソリューション事業 4,072,135千円（前年比 +16.2%）
セグメント別利益不動産ソリューション事業 2,839,974千円（前年比 +5.2%）、学生生活ソリューション事業 400,891千円（前年比 +34.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,030百万円（前年比 +6.1%）
営業利益2,410百万円（前年比 +5.1%）
経常利益2,270百万円（前年比 +2.3%）
純利益1,520百万円（前年比 +2.4%）
年間配当予想非開示 → 31円/株
株主還元方針連結配当性向35%以上
業績の増減要因
不動産デベロップメント部門で販売用不動産の売却件数が前年同期の3件から2件へ減少したため売上高が減少した。不動産マネジメント部門では4月入居率100％を達成し、課外活動ソリューション部門は新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向、人材ソリューション部門は企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ売上高が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失計上なし
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 16,485千円 / 特別損失 盗難損失 24,284千円
減価償却費736,858千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年6月1日〜2024年5月31日 |
| 売上高 | 20,772,217千円（前年比 -2.2%） |
| 営業利益 | 2,292,011千円（前年比 +10.1%） |
| 経常利益 | 2,218,269千円（前年比 +6.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,484,082千円（前年比 +7.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 84円21銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.8 / 前期末 40.5 |
| 総資産 | 28,821,104千円 |
| 純資産 | 12,260,335千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,442,804千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -609,980千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 104,880千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,798,216千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,030百万円（前年比 +6.1%） / 営業利益 2,410百万円（前年比 +5.1%） / 経常利益 2,270百万円（前年比 +2.3%） / 純利益 1,520百万円（前年比 +2.4%） |
| 年間配当予想 | 非開示 → 31円/株 |
| 株主還元方針 | 連結配当性向35%以上 |
| セグメント別売上高 | 不動産ソリューション事業 16,700,082千円（前年比 -5.9%）、学生生活ソリューション事業 4,072,135千円（前年比 +16.2%） |
| セグメント別利益 | 不動産ソリューション事業 2,839,974千円（前年比 +5.2%）、学生生活ソリューション事業 400,891千円（前年比 +34.2%） |
| 減価償却費 | 736,858千円 |
| 減損損失 | 計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取保険金 16,485千円 / 特別損失 盗難損失 24,284千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 不動産デベロップメント部門で販売用不動産の売却件数が前年同期の3件から2件へ減少したため売上高が減少した。不動産マネジメント部門では4月入居率100％を達成し、課外活動ソリューション部門は新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向、人材ソリューション部門は企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ売上高が増加した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産デベロップメント部門で販売用不動産の売却件数が前年の3件から2件に減少したため売上高は減少した。一方、不動産マネジメント部門の入居率上昇、課外活動ソリューション部門の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、人材ソリューション部門の売上増加により利益が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。