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2026年5月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

当中間期は、売上高が前年同期比7.0%増、営業利益が117.0%増となり、増収増益が大幅に進んだ。通期業績予想は変更していない。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年6月1日〜2025年11月30日連結日本基準
売上高9,407,792千円前年比 +7.0%
営業利益504,368千円前年比 +117.0%
経常利益423,599千円前年比 +143.2%
純利益(親会社株主帰属)293,385千円前年比 +140.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産31,012,174千円
うち純資産 13,256,355 千円自己資本比率 42.0%前期末比 -0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高不動産ソリューション事業 7,355,620千円(前年比 +7.3%)、学生生活ソリューション事業 2,052,171千円(前年比 +5.9%)
セグメント別利益不動産ソリューション事業 865,200千円(前年比 +33.5%)、学生生活ソリューション事業 83,155千円(前年比 +428.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,400百万円(前年比 +18.6%)
営業利益2,600百万円(前年比 +3.2%)
経常利益2,400百万円(前年比 +0.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円(前年比 +0.7%)
業績予想の修正売上高 26,400百万円 → 26,400百万円(0.0%) / 営業利益 2,600百万円 → 2,600百万円(0.0%) / 経常利益 2,400百万円 → 2,400百万円(0.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,610百万円 → 1,610百万円(0.0%)
業績の増減要因

販売用不動産の売却が上期から12月にずれ込んだ不動産デベロップメント部門を除く全ての部門が前年同期を上回った。主な要因は、想定を超える住み替え需要の取り込み、水道光熱費等の売上原価の下振れ、盗難被害を受けた発電所の復旧と全発電所の順調な稼働、課外活動・人材ソリューション部門の売上高増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年6月1日〜2025年11月30日
売上高9,407,792千円(前年比 +7.0%)
営業利益504,368千円(前年比 +117.0%)
経常利益423,599千円(前年比 +143.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益293,385千円(前年比 +140.9%)
自己資本比率当期末 42.0% / 前期末 42.4%
総資産31,012,174千円
純資産13,256,355千円
通期業績予想売上高 26,400百万円(前年比 +18.6%) / 営業利益 2,600百万円(前年比 +3.2%) / 経常利益 2,400百万円(前年比 +0.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,610百万円(前年比 +0.7%)
業績予想の修正売上高 26,400百万円 → 26,400百万円(0.0%) / 営業利益 2,600百万円 → 2,600百万円(0.0%) / 経常利益 2,400百万円 → 2,400百万円(0.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,610百万円 → 1,610百万円(0.0%)
セグメント別売上高不動産ソリューション事業 7,355,620千円(前年比 +7.3%)、学生生活ソリューション事業 2,052,171千円(前年比 +5.9%)
セグメント別利益不動産ソリューション事業 865,200千円(前年比 +33.5%)、学生生活ソリューション事業 83,155千円(前年比 +428.6%)
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因販売用不動産の売却が上期から12月にずれ込んだ不動産デベロップメント部門を除く全ての部門が前年同期を上回った。主な要因は、想定を超える住み替え需要の取り込み、水道光熱費等の売上原価の下振れ、盗難被害を受けた発電所の復旧と全発電所の順調な稼働、課外活動・人材ソリューション部門の売上高増加。
この書類が述べていない項目(18件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不動産マネジメント部門で、想定を超える住み替え需要を取り込んだことに加え、水道光熱費などの売上原価が想定を下回った。エネルギーマネジメント部門では盗難被害を受けた発電所が復旧し、全発電所が順調に稼働したほか、課外活動・人材ソリューション部門でも売上高が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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