輸出持ち直し・住宅投資増加を背景とする景気の緩やかな回復
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-04-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-04-15再掲決算説明資料
「国内景気は緩やかな回復基調が持続」
政府の経済対策や緩和的な金融環境による景気回復基調を継続して示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や貿易政策の影響を受けつつも、政府の経済対策や緩和的な金融環境に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、地政学リスクに起因するインフレ圧力の高まりや、それに伴う国内外経済への影響には不確実性が強まっており、国内景気や個人消費を下押しする要因として懸念される状況が続いています。」
政府の経済対策や緩和的な金融環境による緩やかな回復基調と、海外経済・貿易政策・地政学リスク・インフレによる下押し懸念の併存を継続して示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、進展するインフレ下において足元の個人消費には足踏みが見え始め、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、国内景気を下押しするリスクには一層の注視が必要な状況となっております。」
個人消費・インバウンド需要による緩やかな回復基調と、インフレ・金融引き締め・中国経済懸念による下押しリスクの併存を継続して示している。 - FY2024-Q2景気の緩やかな回復と下押しリスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、進展するインフレ下において足元の個人消費には足踏みが見え始め、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、国内景気を下押しするリスクには一層の注視が必要な状況となっております。」
個人消費・インバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調を示す一方、インフレ、金融引き締め、中国経済懸念による下押しリスクを併記している。 - FY2023景気回復と不透明感の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など社会経済活動の正常化が進み、回復傾向が続いております。一方、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況で推移しました。」
社会経済活動の正常化による回復傾向を示す一方、円安・資源価格高騰等による先行き不透明感を併記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化が進む一方、海外景気の下振れや物価・供給制約による下振れ懸念が併存する景気認識を継続している。 - FY2023-Q1景気持ち直しと下振れ懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進む中、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化による景気の持ち直しを示す一方、海外経済の下振れ、物価上昇、供給制約により先行き不透明感が続くとの認識を示している。 - FY2022-Q3社会経済活動制約の緩和による景気持ち直し有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和されるなかで、政府による各種政策の効果もあり全般的に持ち直しの動きがみられました。」
感染症による社会経済活動の制約緩和と政府の政策効果を背景に、景気認識を全般的な持ち直しの動きとして示している。 - FY2022-Q1回復基調への更新と変異株懸念有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続くものの、ワクチン接種の進展や感染防止策を講じることで緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新たな変異株の出現による感染の再拡大など、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
ワクチン接種や感染防止策を背景に景気が緩やかな回復基調へ向かう一方、新たな変異株による感染再拡大と先行き不透明感を併記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により再度の緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により経済活動に制限がかかる状況が続いており、景気の先行きは不透明な状況であります。」
経済活動の制限と新型コロナウイルス感染症の再拡大による景気の先行き不透明感を継続して示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、経済活動の再開により景気は徐々に回復に向かっておりましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど景気の先行きは不透明な状況であります。」
経済活動の再開による景気回復方向と、感染症再拡大による先行き不透明感を併記する認識を継続している。 - FY2021-Q1経済活動再開による回復と感染再拡大懸念有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、経済活動の再開により景気は徐々に回復に向かっておりましたが、感染症の再拡大により先行きは不透明な状況であります。」
経済活動の再開により景気が徐々に回復に向かう一方、感染症の再拡大により先行きが不透明とする認識に更新している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「住宅取得支援政策や金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移しておりましたが、2019年10月以降は消費税増税の影響による落ち込みが続きました。さらには、年明け後は持ち直しの兆しがみられた矢先に、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の自粛や外出を控えることなどの影響を受け、非常に厳しい状況となりました。」
住宅需要を含む景気認識は、政策を背景とした堅調な推移から、消費税増税と新型コロナウイルス感染症による非常に厳しい状況へ変化している。 - FY2020-Q3景気悪化・感染症影響の顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年10月の消費増税に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、経済活動の制約による個人消費の悪化や企業収益の減少など極めて厳しい状況にあります。」
従来の緩やかな景気回復基調という認識から、消費増税と新型コロナウイルス感染症により個人消費・企業収益が悪化する極めて厳しい経済状況へ変化している。 - FY2020-Q2景気回復基調から大幅なマイナス成長・先行き不透明へ有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国では工場の操業停止や物流網の寸断などサプライチェーンの停滞、日本におけるインバウンド消費の下振れなどの影響が顕在化しました。足元におきましても同感染症の拡大は続いており、日本経済および世界経済のさらなる悪化も懸念され、先行きも不透明な状況であります。」
従来の緩やかな景気回復基調という経済認識から、実質GDPの大幅なマイナス成長と新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況へ変化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「雇用情勢や所得環境の改善により個人消費は引き続き堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きましたが」
国内経済は雇用・所得環境と個人消費を背景に緩やかな回復基調にあるとの認識を維持し、海外経済減速による懸念を併記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「高水準を維持している企業収益を背景に雇用・所得環境に改善がみられ、個人消費は底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、」
国内経済の緩やかな回復基調を維持しつつ、海外経済減速による先行き懸念を併記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「高水準の企業収益による雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦による海外経済の減速の影響により、設備投資や生産にも影響が見え始めるなど先行きの不透明感が増しております。」
国内の雇用・所得環境と個人消費による回復基調を維持しつつ、米中貿易摩擦による海外経済減速と設備投資・生産への影響を併記している。 - FY2019-Q2回復基調継続と海外減速懸念有価証券報告書
「高水準の企業収益による良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は底堅く推移するなど緩やかな回復基調を継続しておりますが、足元では中国や欧州など海外経済の減速による輸出の伸び悩み、堅調な設備投資や生産にも影響が見え始めるなど先行きに不透明感が増しつつあります。」
国内の回復基調を維持しつつ、海外経済減速による輸出・設備投資・生産への影響を新たな懸念要因として併記している。 - FY2019-Q1回復基調継続と懸念要因更新有価証券報告書
「高水準の企業収益による良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は回復が持続するなど回復基調を継続しておりますが、米中の貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速による日本経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況であります。」
個人消費の回復基調は継続しているとする一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済減速を新たな景気下振れ懸念として併記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しにより企業収益は堅調さを持続し、雇用や所得環境の改善が見られるなど回復基調が続きました。」
個人消費・設備投資・雇用・所得環境の改善を背景とする回復基調を維持しつつ、貿易摩擦等の不安要素も併記している。 - FY2018-Q3回復基調維持と下振れ懸念有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2018年1-3月期の実質ＧＤＰが９四半期ぶりのマイナス成長となりましたが、海外経済の堅調な成長を背景に輸出・生産活動が回復し、人手不足を背景とした合理化や省力化のための設備投資なども底堅さを維持し、個人消費においては、雇用情勢の改善や堅調な消費者マインドを背景に持ち直しの動きが見られるなど回復基調が継続しております。」
実質ＧＤＰは９四半期ぶりのマイナス成長となった一方、輸出・生産活動、設備投資、個人消費の持ち直しを背景に回復基調は継続していると説明している。 - FY2018-Q2景気回復の持続・具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、実質ＧＤＰが2016年1-3月期から８四半期連続のプラス成長と緩やかながらも景気の回復が持続しています。牽引役の企業部門は、海外経済の堅調な成長を背景に輸出・生産活動が回復し、人手不足への対応や生産性向上のための設備投資なども底堅さを維持しています。また、家計部門においても、堅調に雇用・所得情勢が続いていることや、昨年の乗用車不正検査問題や長雨など天候不順により落ち込んだ反動の影響もあって、消費は緩やかに持ち直しています。」
景気回復が８四半期連続のプラス成長として具体化され、輸出・生産活動、設備投資、雇用・所得、消費の回復要因を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ＩＴ産業を中心とする輸出が持ち直すなか、合理化・省力化への設備投資需要は一段と強まっており生産活動は緩やかに回復を辿ってきました。」
輸出の持ち直しと設備投資需要の強まりを背景に、生産活動が緩やかに回復しているとの景気認識を維持している。個人消費には一時的な落ち込みがあるものの、回復基調は変わらないとしている。 - FY2017-Q3景気認識の上方更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出と消費が原動力となり安定した景気拡大局面が続いています。企業部門においては、ＩＴ需要の拡大を背景とした世界経済の回復が牽引役となり、企業の生産活動、企業収益、設備投資とも底堅さを維持しています。」
景気認識を、輸出と消費を原動力とする安定した景気拡大局面へ更新している。企業部門ではＩＴ需要、世界経済の回復、設備投資などを底堅さの要因としている。 - FY2017-Q2景気回復要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、可処分所得の伸び悩みにより個人消費は一進一退と力強さを欠く中で、中国景気の安定や米国景気の堅調さを背景としたＩＴ需要の回復による輸出増加や設備投資の回復が下支えとなり企業収益は底堅さを見せるなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。」
個人消費の弱さを指摘しつつ、中国・米国景気、ＩＴ需要による輸出増加、設備投資の回復を景気回復の下支え要因として示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の持ち直しや住宅投資の増加を背景に企業の生産活動は底打ちし、景気は緩やかな回復基調となりました。」
輸出の持ち直しと住宅投資の増加を背景に、企業の生産活動が底打ちし、景気が緩やかな回復基調にあるとの経済認識を示している。