伊藤忠商事グループの方針変更による影響
FY2016に初出。25回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- 2026-05-28その他ガバナンス
「当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社は、当社の議決権の 49.26％を保有しております。当社は、主要株主の企業グループにおいて不動産仲介分野におけるフランチャイズ事業を行っております。」
伊藤忠商事の議決権所有割合を49.26％と記載している。前回のFY2026-H1時点の48.44％から上昇したが、主要株主・その他の関係会社としての位置付けおよび当社が独立した運営を行うとの説明は維持されている。 - FY2026-H1大株主の所有割合変化有価証券報告書
「伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２－５－１ 4,970,800 48.44」
2025年9月30日現在の大株主表では、伊藤忠商事の所有割合を48.44％と記載している。大株主・その他関係会社であり、当社が独自の意思決定を行うとの説明は維持されている。 - FY2025議決権保有割合の上昇と兼任関係の継続有価証券報告書
「現在、伊藤忠商事株式会社は、当社の議決権の49.3％を保有する大株主でありその他関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。」
伊藤忠商事の議決権保有割合は前回の49.2％から49.3％となった。取締役・監査役との兼任関係も継続している。 - FY2024議決権保有割合の変化有価証券報告書
「現在、伊藤忠商事株式会社は、当社の議決権の49.2％を保有する大株主でありその他関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。」
伊藤忠商事の議決権保有割合は前回記載の49.8％から49.2％となった。大株主・その他関係会社であり、当社が独自に意思決定するとの説明は維持している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在、伊藤忠商事株式会社は、当社の議決権の49.8％を保有する大株主でありその他関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。」
伊藤忠商事の議決権保有割合を49.8％とし、同社が大株主・その他関係会社である一方、当社は独自に意思決定を行う関係を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
伊藤忠商事グループの方針変更による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現在、伊藤忠商事株式会社は、当社の議決権の49.6％を保有する大株主でありその他関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。」
伊藤忠商事の議決権保有割合を49.6％とし、同社が大株主・その他関係会社である一方、当社は独自に意思決定を行う関係を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
伊藤忠商事グループの方針変更による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
伊藤忠商事グループの方針変更による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
伊藤忠商事グループの方針変更による影響リスクについて、新たな変更は示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載され、伊藤忠商事グループの方針変更による影響リスクに関する新たな変更は示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
伊藤忠商事グループの方針変更による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
伊藤忠商事グループの方針変更による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在、伊藤忠商事株式会社は、当社の議決権の49.7％を保有する大株主でありその他関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社は不動産仲介フランチャイズ事業を営んでおり、同社及びグループの不動産関連の事業を営む子会社・関連会社等とは、直接的な競合関係は生じておりませんが、不動産・建設業界に関する情報の提供を随時受けております。このため、同社グループが経営方針や営業戦略等を変更した場合、当社の業績及び事業展開に何らかの影響を及ぼす可能性があります。」
伊藤忠商事の議決権49.7％保有、当社の独自意思決定、同社グループの方針変更による影響可能性を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
伊藤忠商事グループの方針変更による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
伊藤忠商事グループの方針変更による影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在、伊藤忠商事株式会社は、当社の議決権の49.7％を保有する大株主でありその他関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。これため、同社グループが経営方針や営業戦略等を変更した場合、当社の業績及び事業展開に何らかの影響を及ぼす可能性があります。」
伊藤忠商事の議決権保有割合を49.7％と記載しつつ、独自の意思決定を行う関係と、同社グループの方針変更による影響リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
伊藤忠商事グループの方針変更による影響リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
伊藤忠商事グループの方針変更による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
伊藤忠商事グループの方針変更による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同社グループが経営方針や営業戦略等を変更した場合、当社の業績及び事業展開に何らかの影響を及ぼす可能性があります。」
伊藤忠商事グループの方針・営業戦略変更による影響リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
伊藤忠商事グループの方針変更による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
伊藤忠商事グループの方針変更による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
前事業年度記載の伊藤忠商事グループの方針変更による影響リスクについて、重要な変更がないと明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在、伊藤忠商事株式会社は、当社株式の46.4％を保有する大株主でありその他関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。」
大株主・その他関係会社である伊藤忠商事グループから情報提供等を受ける関係を示し、同グループの経営方針・営業戦略変更による影響可能性を挙げている。