MIRARTHホールディングス（8897）・リスク対処
会計監査人の行政処分と監査継続リスク
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査法人の行政処分下での継続選任59社が書いているテーマ・逆風56社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「以上の論点に加え、期中における同監査法人と経営者や経理部門、内部監査部門その他関連する部署との連携状況についても勘案したうえで、監査法人の監査業務及び監査結果について相当であると判断するとともに、再任することを決定しております。」
前年度に開示した会計監査人の行政処分後も、品質管理体制等を確認したうえで監査法人の再任を決定した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けました。」
会計監査人が金融庁から3か月の業務停止処分を受けた事実を開示した。一方、監査役会は当社の会計監査人としての適格性には影響がないと判断し、再任を決定した。