新経営体制による社内改革
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループでは、不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡充とともに、損益の改善、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。」
損益改善とコーポレートガバナンス強化への取り組みを、事業拡充と併せて再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「各社が営む事業セグメントに対して、適切な目標設定を行い、進捗や課題を常に把握する等して、健全かつ効率的な経営を実践してまいりたいと考えております。また、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。」
新体制のもと、各社・各セグメントの目標設定と進捗管理、法令順守、ガバナンス、リスク管理、内部統制の強化を継続課題としている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において大幅な赤字を計上することとなったため早急な立て直しが必要であると判断し、2023年12月14日臨時株主総会では本店及び業務執行する経営陣を、2024年1月29日定時株主総会では新たな監査等委員（社外取締役）を選任したことで経営陣を刷新、新たな体制をスタートさせました。また、並行して無駄なコストを大幅にカットし、売上・利益に貢献するような経費のみを支出可能といたしました。」
大幅赤字からの立て直し策として、経営陣及び監査等委員の刷新に加え、無駄なコストの大幅削減と経費支出の選別を実施した。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況下、平成30年１月26日開催の第32回定時株主総会の承認を受け、監査等委員会設置会社へ以降し、新たな経営体制となり、黒字化に向けて、各事業の再構築や組織変更を進め、事業効率の最大化を図ってまいりました。」
新経営体制のもとで各事業の再構築に加えて組織変更も進め、事業効率の最大化を図る形に施策の記載を広げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、平成30年１月26日開催の第32回定時株主総会の承認を受け、監査等委員会設置会社へ以降し、新たな経営体制となり、黒字化に向けて、各事業の再構築を進め、事業効率の最大化を図ってまいりました。」
監査等委員会設置会社への移行後の新経営体制のもと、黒字化に向けた各事業の再構築と事業効率最大化を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下、平成30年１月26日開催の第32回定時株主総会の承認を受け、監査等委員会設置会社へ以降し、新たな経営体制となりました。各事業の再構築を進め、事業効率の最大化を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行を受けて新たな経営体制となり、各事業の再構築と事業効率最大化を進めていると記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「経営改善に向けては、東京支店の閉鎖等の経費削減に取り組み、平成28年10月17日に新経営体制発足後は、部門異動を含めた社内改革を断行しました。」
新経営体制の発足後、部門異動を含む社内改革を断行したと報告しており、改革が進行段階から具体的実施段階へ進んでいる。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、平成28年10月17日開催の臨時株主総会において新たな取締役が選任され、新経営体制となり、社内改革を進めている最中であります。」
新たな取締役の選任を受けて新経営体制となり、社内改革を進めていると記載している。