建設工事の残存履行義務39,098百万円と収益認識予定
FY2022に初出。。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026残存履行義務が増加し1年以内の収益認識予定割合が低下有価証券報告書
「未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において45,895,753千円です。当該履行義務は、建設業におけるマンション等の建築工事及び土木工事に関するものであり、期末日後１年以内に約64.4％、残り約35.7％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。」
残存履行義務は前期の40,887,897千円から45,895,753千円へ増加し、1年以内に収益認識する予定割合は前期の約64.7％から約64.4％へ低下した。 - 2026-05-12その他決算
「外部取引 39,243,985 37,564,268 32,242,765 44,565,488」
建設工事の期末繰越残高は前期の40,887,897千円から45,895,753千円へ増加した。 - FY2025残存履行義務が増加し1年以内の収益認識予定割合が低下有価証券報告書
「未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において40,887千円です。当該履行義務は、建設業におけるマンション等の建築工事及び土木工事に関するものであり、期末日後１年以内に約64.7％、残り約35.3％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。」
残存履行義務は前期の37,517,416千円から増加し、1年以内に収益認識する割合は82.4％から64.7％へ低下した。 - FY2024残存履行義務が増加し1年以内の収益認識予定割合も上昇有価証券報告書
「未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において37,517,416千円です。当該履行義務は、建設業におけるマンション等の建築工事及び土木工事に関するものであり、期末日後１年以内に約82.4％、残り約17.6％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。」
残存履行義務は前期の32,617,610千円から37,517,416千円へ増加し、1年以内に収益認識する割合も79.8％から82.4％へ変化した。 - FY2023残存履行義務が減少し収益認識予定割合も変化有価証券報告書
「未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において32,617,610千円です。当該履行義務は、建設業におけるマンション等の建築工事及び土木工事に関するものであり、期末日後１年以内に約79.8％、残り約20.2％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。」
残存履行義務は前期の39,098,507千円から32,617,610千円となり、1年以内に収益認識する割合も86.5％から79.8％へ変化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において39,098,507千円です。当該履行義務は、建設業におけるマンション等の建築工事及び土木工事に関するものであり、期末日後１年以内に約86.5％、残り約13.5％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。」
建設工事等に係る未充足・部分未充足の履行義務を39,098,507千円とし、その約86.5％を期末日後1年以内、残りをその後2年以内に収益認識する見込みを示している。