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日神グループホールディングス(8881)・施策再掲

株式報酬制度(BBT)による役員報酬の株主価値連動

FY2021に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。

14記載
6年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q3 – 2026-05-122021: 220212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 12026
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている98社のうち14社を表示しています。上の文は98社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-12再掲決算

    「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は101,661千円、株式数は200,600株です。」

    BBT制度及び信託に残存する自社株式200,600株の状態を再確認している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年6月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。」

    BBTによる取締役報酬と株式価値の連動及び株価下落リスクの株主との共有を継続している。信託に残存する当社株式は前年度末と同じ200,600株である。
  3. FY2025BBT信託保有株式が200,600株へ増加有価証券報告書

    「前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は79,707千円、株式数は158,500株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は101,661千円、株式数は200,600株です。」

    BBT制度の運用を継続する一方、信託保有株式は前年度末の158,500株から200,600株へ増加した。
  4. FY2025-H1BBT信託保有株式が140,900株へ減少有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末79,707千円及び158,500株、当中間連結会計期間末70,856千円及び140,900株です。」

    BBT制度の運用を継続する一方、信託に残存する当社株式は前連結会計年度末の158,500株から140,900株へ減少した。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年6月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末84,384千円及び167,800株、当第3四半期連結会計期間末79,707千円及び158,500株です。」

    BBTによる取締役報酬と株式価値の連動及び株価下落リスクの株主との共有を継続している。信託保有株式は当第3四半期末も158,500株となっている。
  6. FY2024-Q2BBT信託保有株式が158,500株へ減少有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末84,384千円及び167,800株、当第2四半期連結会計期間末79,707千円及び158,500株です。」

    BBT制度の運用を継続する一方、信託に残存する当社株式は前連結会計年度末の167,800株から158,500株へ減少した。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年6月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。」

    BBTによる取締役報酬と株式価値の連動及び株価下落リスクの株主との共有を継続している。信託に残存する当社株式は167,800株で、前連結会計年度末から変化していない。
  8. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。」

    BBTによる取締役報酬と株式価値の連動及び株価下落リスクの株主との共有を継続している。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年6月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。」

    株主総会決議に基づくBBTの導入・運用を継続している。当第3四半期末の信託保有株式は167,800株となっている。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年6月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。」

    株主総会決議に基づくBBTの導入・運用を継続している。当第2四半期末の信託保有株式は167,800株となっている。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年6月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。」

    株主総会決議に基づくBBTの導入・運用を継続している。当第1四半期末には信託保有株式172,500株を自己株式として計上している。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年6月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。」

    株主総会決議に基づくBBTの導入・運用を継続している。第3四半期末には信託保有株式173,500株を自己株式として計上している。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年6月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。」

    株主総会決議に基づくBBTの導入が実施段階に入り、当第2四半期末には信託が保有する当社株式174,900株を自己株式として計上している。
  14. FY2021初出有価証券報告書

    「2021年6月25日開催の第47回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議いたしました。具体的には1事業年度当たり20,800ポイント(20,800株)を上限として、各事業年度ごとに各取締役に対し役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、退任時に累積したポイント数に応じた当社株式及び時価換算した金額相当の金銭が給付されます。」

    役員退職慰労金制度を廃止し、株価下落リスクも株主と共有するBBTを導入することを決議した。1事業年度当たり20,800ポイントを上限とし、退任時に株式等を給付する制度である。
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