収益認識会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用後、長期修理保証サービス、設計変更料及びオプション工事の認識方法が変更され、通期の影響額も開示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,999千円減少し、売上原価が25,108千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40,107千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は281,377千円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間における売上高・利益・利益剰余金への影響額が更新開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,355千円増加し、売上原価が20,855千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,499千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は281,377千円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間における売上高、利益及び利益剰余金への影響額が更新開示されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,047千円増加し、売上原価が5,789千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,257千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は281,377千円減少しております。」
2022年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等が、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用された。長期修理保証サービス、設計変更料及びオプション工事の収益認識方法も変更され、適用による影響額が開示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定が再確認され、影響額は現時点で評価中とされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とする方針が再確認されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。