ハラスメント等のコンプライアンス違反
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに82社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「特に、職場内の優位性を背景にした精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントや、性的嫌がらせであるセクシャルハラスメント、差別的行為、インサイダー取引、個人情報保護を含む情報セキュリティなどについては、適時適切に社員教育及び注意喚起を実施しております。」
ハラスメント、差別的行為、インサイダー取引及び情報セキュリティを含むコンプライアンス違反への教育・注意喚起が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特に、職場内の優位性を背景にした精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントや、性的嫌がらせであるセクシャルハラスメント、差別的行為、インサイダー取引、個人情報保護を含む情報セキュリティなどについては、適時適切に社員教育及び注意喚起を実施しております。」
ハラスメント、差別的行為、インサイダー取引及び情報セキュリティを含むコンプライアンス違反への教育・注意喚起が再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特に、職場内の優位性を背景にした精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントや、性的嫌がらせであるセクシャルハラスメントなどの差別的行為、インサイダー取引、個人情報保護を含む情報セキュリティなどについては、適時適切に社員教育及び注意喚起を実施しております。」
ハラスメント、インサイダー取引及び情報セキュリティを含むコンプライアンス違反への社員教育・注意喚起が再確認されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「職場内の優位性を背景にした精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントや、性的嫌がらせであるセクシャルハラスメントなどの差別的行為、インサイダー取引、個人情報保護を含む情報セキュリティなどについては、適時適切に社員教育及び注意喚起を実施しております。しかしながら、各種ハラスメントが発生した場合、従業員の働く意欲が低下し、心身の不調や能力発揮が阻害される可能性があり、これにより日常の業務遂行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、インサイダー取引及び情報セキュリティを含むコンプライアンス違反のリスクと、社員教育・注意喚起による対応が初めて明示されている。