取締役会を中心としたサステナビリティ経営
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
- FY2026サステナビリティ関連リスク管理の具体化有価証券報告書
「当社では、サステナビリティに関連するリスク・機会を、内部統制システムとして整備されている報告・連絡体制を活用し、当社グループを取り巻く全般的なリスク・機会と併せて管理しております。また、当社グループでは、リスク管理プロセスをセグメント単位で管理しております。サステナビリティ事務局である管理部が内部監査室と連携し、各部門から識別されたリスク・機会を集約した上で、サステナビリティ方針との整合を検証し、総合的に評価を行っております。」
従来の取締役会・管理部・マネージャー会議による体制に加え、セグメント単位のリスク管理、内部監査室との連携、リスク・機会の集約・評価を明記した。 - FY2025サステナビリティ推進体制の拡張検討有価証券報告書
「当社では、現状の会社規模等を勘案し、サステナビリティ関連のリスク・機会について、専門的に議論するための委員会等の組織を設置しておりませんが、今後、さらなるサステナビリティ経営を推進し、経営基盤の強化、事業機会の拡大ならびに課題の解決を図るため、部署横断の組織の設置を検討してまいります。」
管理部、マネージャー会議、取締役会への報告体制を継続しつつ、将来の部署横断組織の設置検討を新たに明記している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社では、サステナビリティに関連するリスク・機会は、従来より当社が認識している経営課題と密接に関係しているとの判断のもと、当社管理部を事務局として、取締役会により監視・監督を行うガバナンス体制を構築しております。また、管理部にて各部門の課題および事業の取組の進捗状況を集約し、各部門の執行役員が参加するマネージャー会議にて自社の課題認識と情報の共有、ならびに定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。」
取締役会中心の推進方針に加え、管理部による集約、執行役員参加のマネージャー会議、取締役会への定期報告という具体的な運用体制を記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「国際情勢や社会環境の急速な変化に対応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心としてサステナビリティ経営を推進する体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。また、取締役会の中で適宜、各部門担当の取締役より活動内容の報告を行っております。」
サステナビリティに関する考え方及び取組の中で、取締役会を中心とする推進体制と、各部門担当取締役による活動報告を初めて記載している。