収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識に関する会計基準を第31期首から適用した状態を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。」
収益認識に関する会計基準の適用後の会計処理を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準等の適用後も、損益および期首利益剰余金への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。」
収益認識に関する会計基準等を適用した状態を継続し、第3四半期累計期間の損益および利益剰余金の期首残高への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。」
収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続し、当第2四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識に関する会計基準等を、予定されていた2022年3月期の期首である当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。損益および利益剰余金の期首残高への影響は軽微と記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。当該期首利益剰余金に与える影響額は軽微であります。」
収益認識に関する会計基準の2022年3月期首適用予定を維持し、期首利益剰余金への影響額は軽微と評価された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用予定とし、影響額を評価中とする方針を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用予定とし、影響額を評価中とする方針を引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準について、平成34年3月期首からの適用予定とし、影響額は評価中と記載している。