気候変動による事業影響
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度末において、当社は気候関連指標の算出を行っていないため、指標及び目標の開示をしておりません。温室効果ガスの排出量を含む気候関連指標について、賃貸ビルの状況や設計段階での環境に配慮した設備の導入状況等の把握を行い、当社における各指標の重要性や集計体制の構築の検討をしております。今後、当社におけるマテリアリティの特定を行い、特定されたマテリアリティと識別した気候変動リスク・機会に対応した指標と目標の設定を検討してまいります。」
気候関連指標・目標は未開示としつつ、指標の把握、集計体制、マテリアリティ特定、指標・目標設定を引き続き検討している。 - FY2025気候変動リスク・機会と指標検討の具体化有価証券報告書
「当事業年度末において、当社は気候関連指標の算出を行っていないため、指標及び目標の開示をしておりません。温室効果ガスの排出量を含む気候関連指標について、賃貸ビルの状況や設計段階での環境に配慮した設備の導入状況等の把握を行い、当社における各指標の重要性や集計体制の構築の検討をしております。」
気候関連指標・目標は未開示としつつ、賃貸ビルや環境配慮設備の把握、指標の重要性・集計体制の構築を検討すると記載している。 - FY2024気候変動リスク・機会と未実施分析の具体化有価証券報告書
「当事業年度末において、当社はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った２℃以下ならびに２℃以上の各シナリオ分析を実施しておりません。今後、識別されたリスク・機会について、シナリオ分析の導入及び具体的な取組の開示の充実を検討してまいります。」
気候変動について、物理的リスク・移行リスク・機会を具体化する一方、TCFD提言に沿うシナリオ分析は未実施で、今後の導入を検討すると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中長期的に当社事業に影響を与える要因としては、建築物の環境性能の更なる向上や炭素税の導入などの税制改正、環境性能・防災に対する顧客志向の変化、自然災害の増加・甚大化が想定されます。」
気候変動による建築物の環境性能、税制、顧客志向、自然災害への影響可能性を継続して記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動は地球規模の重要な課題であると認識しております。中長期的に当社事業に影響を与える要因としては、建築物の環境性能の更なる向上や炭素税の導入などの税制改正、環境性能・防災に対する顧客志向の変化、自然災害の増加・甚大化が想定されます。」
気候変動を独立したリスク項目として初めて記載し、環境性能向上、炭素税等の税制改正、顧客志向の変化、自然災害の増加・甚大化を中長期的な事業影響要因として挙げている。