内部監査室による業務・内部統制の検証
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、内部監査室２名が中心となって行っており、定期的に情報交換を行うなど、監査役会と連携を図りながら、内部監査規程に従い、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認することにしております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果に基づき、適宜代表取締役社長のみならず取締役会及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを構築・運用しております。」
内部監査室2名、監査役会との連携、取締役会・監査役会への直接報告という仕組みを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、内部監査室２名が中心となって行っており、定期的に情報交換を行うなど、監査役会と連携を図りながら、内部監査規程に従い、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認することにしております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果に基づき、適宜代表取締役社長のみならず取締役会及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを構築・運用しております。」
内部監査室2名、監査役会との連携、取締役会・監査役会への直接報告という仕組みを継続している。 - FY2023取締役会・監査役会への直接報告を明記有価証券報告書
「内部監査につきましては、内部監査室２名が中心となって行っており、定期的に情報交換を行うなど、監査役会と連携を図りながら、内部監査規程に従い、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認することにしております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果に基づき、適宜代表取締役社長のみならず取締役会及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを構築・運用しております。」
内部監査室は2名体制を継続しつつ、監査結果を代表取締役社長だけでなく取締役会・監査役会へ直接報告する仕組みを明記した。 - FY2022後退有価証券報告書
「内部監査につきましては、内部監査室２名が中心となって行っており、定期的に情報交換を行うなど、監査役会と連携を図りながら、内部監査規程に従い、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認することにしております。」
内部監査の仕組みと監査役会との連携は継続しているが、内部監査室の人数は前期の3名から2名となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、内部監査室３名が中心となって行っており、定期的に情報交換を行うなど、監査役会と連携を図りながら、内部監査規程に従い、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認することにしております。」
3名の内部監査室が監査役会と連携し、内部統制の整備・運用状況を確認する体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、内部監査室３名が中心となって行っており、定期的に情報交換を行うなど、監査役会と連携を図りながら、内部監査規程に従い、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認することにしております。」
3名の内部監査室が監査役会と連携し、内部統制の整備・運用状況を確認する体制を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、内部監査室３名が中心となって行っており、定期的に情報交換を行うなど、監査役会と連携を図りながら、内部監査規程に従い、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認することにしております。」
3名の内部監査室が監査役会と連携し、内部統制の整備・運用状況を確認する体制を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、社内の各部門から独立した立場で、各部門及び子会社に対して監査を行うことで、会社の業務の適切性および効率性、内部統制の有効性を検証しております。」
社長直轄で独立した内部監査室が各部門・子会社を監査する体制を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、社内の各部門から独立した立場で、各部門及び子会社に対して監査を行うことで、会社の業務の適切性および効率性、内部統制の有効性を検証し、経営の健全性および効率性の向上を図っております。」
社長直轄かつ各部門から独立した内部監査室が、各部門・子会社の業務と内部統制を検証する体制を記載している。