航空関係顧客への賃料・熱料金債権の免除
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前期に計上したコロナ禍における対応としての航空会社等への賃料等減免を実施していないこと等により、売上高は19,039百万円（前年同期比7.2％増）となりました。」
前期に実施していた航空会社等への賃料等減免を当四半期も実施していないことを確認している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「前期に計上したコロナ禍における対応としての航空会社等への賃料等減免を実施していないこと等により、売上高は6,190百万円（前年同期比6.8％増）となりました。」
前期に実施していた航空会社等への賃料等減免について、当四半期は実施していないと記載され、支援措置が当該期間には行われていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、21年３月に竣工した国際学生寮の通年稼働等はあったものの、航空会社等への賃料減免分を売上から控除したこと等により、売上高は18,845百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は2,862百万円（同2.0％減）となりました。」
航空会社等への支援として賃料減免を行い、減免分を売上から控除する措置を通年度でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績は、20年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大によって苦境にある航空会社等への対応として第２四半期までに賃料等の減免を実施し、加えて当第３四半期も減免実施見込分を売上から控除したこと等から」
航空会社等への支援として、第2四半期までの賃料等減免に加え、第3四半期も減免実施見込分を売上から控除する措置を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、2020年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によって苦境にある航空会社等への対応として賃料等の減免を行い、これを売上から控除したこと等から」
航空会社等への支援として賃料等の減免を行い、減免分を売上から控除する措置を継続している。前年同期の債権免除による特別損失から、売上控除として扱う開示方法も継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、20年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により苦境にある航空会社等への支援としての賃料等減免見込分を売上高から控除したこと等もあり」
航空関係顧客への支援としての賃料・熱料金等の減免について、前期の特別損失としての債権免除から、当期は減免見込分を売上高から控除する形で開示上の扱いが変化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また新型コロナウイルスの影響への支援として、航空関係顧客等に対する賃料債権や熱料金債権の免除を実施し特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,593百万円（同27.7％減）となりました。 新型感染症対応による損失 684,868」
航空関係顧客等への賃料債権・熱料金債権の免除を継続して実施し、新型感染症対応による損失684,868千円を特別損失に計上している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「また、今期は新型コロナウイルスの影響への対応として、航空関係顧客等に対する賃料債権や熱料金債権の免除（債権放棄損）を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、972百万円（同36.5％減）となりました。」
新型コロナウイルスの影響への対応として、航空関係顧客等の賃料債権・熱料金債権を免除する措置を今期に実施し、債権放棄損681,702千円を特別損失に計上している。