ライフリビング買収によるコア事業強化・新規領域拡大
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2020-Q3達成有価証券報告書
「当社の連結子会社であったライフリビング株式会社は、当社保有株式の全てを売却したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
コア事業・開発事業の強化を目的に子会社化したライフリビングについて、保有株式の全てを売却し、連結範囲からの除外が完了した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社の連結子会社であったライフリビング株式会社の全株式を一建設株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。ライフリビングは、首都圏・名古屋・福岡エリアにおける豊富な開発実績及び４階建てRC造のマンションや木造アパート等の特徴ある商品ラインアップを活用し、当社コア事業である賃貸事業及び開発事業の強化を目的として2016年７月に子会社化いたしましたが、当社の事業環境が変化している状況下でもライフリビングの事業を継続発展させるため譲渡することといたしました。」
コア事業・開発事業の強化を目的に子会社化したライフリビングについて、全株式を一建設へ譲渡する方針へ転換した。譲渡時期は未定で、譲渡後の持分比率はゼロとなる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。」
ライフリビングによるマンション等開発事業と、もりぞうによる木曾ひのき戸建注文住宅事業を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。」
ライフリビングによるマンション等開発事業と、もりぞうによる木曾ひのき戸建注文住宅事業を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。」
ライフリビングによるマンション等開発事業を通じたコア事業・開発事業の展開を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。」
ライフリビングのマンション等開発事業と、もりぞうの木曾ひのき戸建注文住宅事業を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。」
ライフリビングのマンション等開発事業と、もりぞうの木曾ひのき戸建注文住宅事業を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。」
ライフリビングのマンション等開発事業を通じたコア・開発事業の展開を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＳＢＩライフリビング株式会社の首都圏・名古屋・福岡エリアにおける豊富な開発実績および４階建てＲＣ造のマンションや３階建ての木造アパート等の特徴ある商品ラインアップを活用し、コア事業である賃貸事業および建築請負事業を強化するとともに、新たな事業領域の拡大を図るため。」
ライフリビングの全株式取得・連結子会社化について、開発実績と商品ラインアップを活用してコア事業・新規領域を強化する目的を継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、ライフリビング株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。」
ライフリビングの全株式取得・連結子会社化を、第2四半期に完了した進展として引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「ライフリビング株式会社の首都圏・名古屋・福岡エリアにおける豊富な開発実績および４階建てＲＣ造のマンションや３階建ての木造アパート等の特徴ある商品ラインアップを活用し、コア事業である賃貸事業および建築請負事業を強化するとともに、新たな事業領域の拡大を図るため」
平成28年7月1日にライフリビング株式会社の全株式を取得し、連結子会社化した。取得対価は現金57億円、取得議決権比率は100.0％で、同社の投資用マンション等の開発実績・商品ラインアップを活用してコア事業強化と新規領域拡大を図る。