レオパレス21（8848）・施策再定義
エンプラス株式会社の連結子会社化による国際・国内事業領域の拡大
FY2018-Q3に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
エンプラス連結子会社化による事業領域拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社の連結子会社であったエンプラス株式会社は、当社保有株式の全てを売却したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。これに伴い、リロケーションマネジメント事業から撤退いたしました。」
国際・国内事業領域の拡大を目的に連結子会社化したエンプラスについて、全株式の売却が完了し、同社を通じたリロケーションマネジメント事業から撤退した。 - FY2021-Q1買収のれん減損計上有価証券報告書
「エンプラス株式会社を買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失（107百万円）に計上いたしました。」
国際・国内事業領域の拡大を目的に子会社化したエンプラスについて、買収時に想定した収益が見込めなくなったとして、のれん全額を減損処理した。 - FY2020前進有価証券報告書
「エンプラス㈱ 賃貸事業 98.3」
エンプラス株式会社の議決権所有割合が98.3％と記載され、国際事業・リロケーションマネジメント等の取り込みを進めた後の連結子会社としての保有比率が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の中期経営計画においても成長戦略事業として位置付けている国際事業について、同社を傘下に加えることにより、グローバル化が加速する日系企業及び外資系企業日本法人の人事に係る問題を解決し、国際事業及び国内事業のビジネス領域を拡大させていくことを目的としております。」
エンプラス株式会社の連結子会社化と、国際事業・国内事業のビジネス領域拡大という目的を通期でも確認している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社の新中期経営計画においても成長戦略事業として位置付けている国際事業について、同社を傘下に加えることにより、グローバル化が加速する日系企業及び外資系企業日本法人の人事に係る問題を解決し、国際事業及び国内事業のビジネス領域を拡大させていくことを目的としております。」
平成29年10月2日にエンプラス株式会社の株式を取得し、議決権比率66.7％で連結子会社化した。取得対価は現金354百万円で、外国人向けサービスアパートメント運営・住宅仲介、リロケーションマネジメント事業を取り込んだ。発生したのれんは190百万円で、5年間の均等償却としている。