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決算8848レオパレス21不動産

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、家賃単価の上昇や売上原価の抑制により売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、自己新株予約権消却損の計上で親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期予想は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてを上方修正しました。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2400
百万円(通期営業利益予想の増額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高222,010百万円前年比 +2.7%進捗 50.0%
営業利益20,048百万円前年比 +15.0%進捗 57.6%
経常利益19,027百万円前年比 +13.7%進捗 57.7%
純利益(親会社株主帰属)4,678百万円前年比 -55.9%進捗 36.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益13.60円
期末の財政状態
総資産160,748百万円
うち純資産 36,145 百万円自己資本比率 18.6%前期末比 -18.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+18,578
投資-148
財務-66,112
純増減-47,682

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高39,347百万円
セグメント別売上高賃貸事業 214,381百万円(前年比 +2.8%)、シルバー事業 6,882百万円(前年比 -0.4%)、その他事業 746百万円(前年比 +9.6%)
セグメント別利益賃貸事業 24,073百万円(前年比 +11.8%)、シルバー事業 -467百万円、その他事業 -1,307百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高444,100百万円(前年比 +2.8%)
営業利益34,800百万円(前年比 +19.1%)
経常利益33,000百万円(前年比 +22.5%)
純利益13,000百万円(前年比 -27.2%)
業績予想の修正売上高 441,400百万円 → 444,100百万円(+0.6%) / 営業利益 32,400百万円 → 34,800百万円(+7.4%) / 経常利益 30,900百万円 → 33,000百万円(+6.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 11,600百万円 → 13,000百万円(+12.1%)
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
業績の増減要因

家賃単価の上昇、売上原価の抑制による収益性の向上、人的投資による販管費の増加、自己新株予約権消却損10,068百万円の特別損失計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失78百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 63百万円、新株予約権戻入益 150百万円 / 特別損失 固定資産除却損 3百万円、減損損失 78百万円、自己新株予約権消却損 10,068百万円
減価償却費1,607百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト向け
期末発行済株式数334,415,678株
期末自己株式数16,720,784株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高222,010百万円(前年比 +2.7%)
営業利益20,048百万円(前年比 +15.0%)
経常利益19,027百万円(前年比 +13.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,678百万円(前年比 -55.9%)
1株当たり当期純利益13.60円
自己資本比率当期末 18.6 / 前期末 37.5
総資産160,748百万円
純資産36,145百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー18,578百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-148百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-66,112百万円
現金及び現金同等物期末残高39,347百万円
通期業績予想売上高 444,100百万円(前年比 +2.8%) / 営業利益 34,800百万円(前年比 +19.1%) / 経常利益 33,000百万円(前年比 +22.5%) / 純利益 13,000百万円(前年比 -27.2%)
業績予想の修正売上高 441,400百万円 → 444,100百万円(+0.6%) / 営業利益 32,400百万円 → 34,800百万円(+7.4%) / 経常利益 30,900百万円 → 33,000百万円(+6.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 11,600百万円 → 13,000百万円(+12.1%)
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
セグメント別売上高賃貸事業 214,381百万円(前年比 +2.8%)、シルバー事業 6,882百万円(前年比 -0.4%)、その他事業 746百万円(前年比 +9.6%)
セグメント別利益賃貸事業 24,073百万円(前年比 +11.8%)、シルバー事業 -467百万円、その他事業 -1,307百万円
減価償却費1,607百万円
減損損失78百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 63百万円、新株予約権戻入益 150百万円 / 特別損失 固定資産除却損 3百万円、減損損失 78百万円、自己新株予約権消却損 10,068百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト向け
期末発行済株式数334,415,678株
期末自己株式数16,720,784株
業績の増減要因家賃単価の上昇、売上原価の抑制による収益性の向上、人的投資による販管費の増加、自己新株予約権消却損10,068百万円の特別損失計上。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は家賃単価が上昇基調で推移したこと、営業利益は家賃単価の上昇と売上原価の抑制による収益性の向上が、従業員数の増加や待遇改善などの人的投資による販管費の増加を吸収したことによるものです。中間純利益の減少は、自己新株予約権消却損10,068百万円を特別損失として計上したことなどによるものです。通期予想の修正理由の詳細は、別途公表した資料を参照するよう記載されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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