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決算説明資料2026年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高111,717百万円+2.6%
営業利益12,206百万円+18.6%
経常利益11,516百万円+12.4%
純利益525百万円-91.4%
販管費12,851百万円
売上総利益率
率22.4%
前年同期比+2.8p
営業利益率
率10.9%
前年同期比+1.5p
当四半期3か月の実績
売上高
111,717百万円
営業利益
12,206百万円
経常利益
11,516百万円
純利益
525百万円
通期業績予想
売上高
441,400百万円
営業利益
32,400百万円
経常利益
30,900百万円
純利益
11,600百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
受注棟数37.5%
受注戸数40.8%
受注高41.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画を達成増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高法人契約を中心に家賃単価が高水準で推移
売上原価空室損失引当金5.9億円を戻入
販管費従業員数の増加・待遇改善により前期比17億円増加
営業外費用支払利息2.4億円、自己株式TOBに伴う支払手数料2.6億円、為替差損1億円など
純利益自己新株予約権消却損100億円を計上
新しい施策
- 開発事業の新規受注を本格再開
- 外国人材の受け入れ・定着支援に関する自治体等との協定締結
- 自己株式の公開買付けおよび自己新株予約権の取得
- みずほ銀行との借入極度額100億円のコミットメントライン契約
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 成約家賃単価指数112指数前年同期比+6
- 平均入居率86.25%前年同期比△0.23p
- 法人利用戸数構成比64.7%
- 外国籍利用戸数55,475戸前年同期比+16.4%
- 外国籍利用戸数構成比11.9%前年同期比+0.5p（前期末比）
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
成約家賃単価指数112
利用戸数
合計467,984戸
法人利用戸数302,586
個人利用戸数134,940
学生利用戸数30,458
受注高・受注残高
受注高
4,104百万円
従業員数
連結4,081名
単体2,860名
期中の増減従業員数の増加に言及あり（人数は非開示）
年間配当
2026年3月期
中間5円／株
期末5円／株
年間10円／株
配当性向
2028年3月期に30%を目指す自己株式取得
取得総額約716億円
取得株数137,072,803株
自己新株予約権の取得総額約100億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 111,717百万円（前年比 +2.6%） |
| 営業利益 | 12,206百万円（前年比 +18.6%） |
| 経常利益 | 11,516百万円（前年比 +12.4%） |
| 純利益 | 525百万円（前年比 -91.4%） |
| 売上総利益率 | 率 22.4% / 前年同期比 +2.8p |
| 営業利益率 | 率 10.9% / 前年同期比 +1.5p |
| 販管費 | 12,851百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 111,717百万円 / 営業利益 12,206百万円 / 経常利益 11,516百万円 / 純利益 525百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 441,400百万円 / 営業利益 32,400百万円 / 経常利益 30,900百万円 / 純利益 11,600百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 受注棟数 37.5% / 受注戸数 40.8% / 受注高 41.0% |
| 計画に対する自己評価 | 計画を達成 |
| 増減要因の内訳 | 売上高 法人契約を中心に家賃単価が高水準で推移 / 売上原価 空室損失引当金5.9億円を戻入 / 販管費 従業員数の増加・待遇改善により前期比17億円増加 / 営業外費用 支払利息2.4億円、自己株式TOBに伴う支払手数料2.6億円、為替差損1億円など / 純利益 自己新株予約権消却損100億円を計上 |
| 主要KPI | 指標名 成約家賃単価指数 / 値 112指数 / 前年同期比 +6指数、指標名 平均入居率 / 値 86.25% / 前年同期比 △0.23p、指標名 法人利用戸数構成比 / 値 64.7% / 前年同期比 非開示、指標名 外国籍利用戸数 / 値 55,475戸 / 前年同期比 +16.4%、指標名 外国籍利用戸数構成比 / 値 11.9% / 前年同期比 +0.5p（前期末比） |
| 単価と数量の指標 | 成約家賃単価指数 112 / 利用戸数 合計 467,984戸 / 法人利用戸数 302,586 / 個人利用戸数 134,940 / 学生利用戸数 30,458 |
| 従業員数 | 連結 4,081名 / 単体 2,860名 / 期中の増減 従業員数の増加に言及あり（人数は非開示） |
| 年間配当 | 2026年3月期 中間 5円／株 / 期末 5円／株 / 年間 10円／株 |
| 配当性向 | 2028年3月期に30%を目指す |
| 自己株式取得 | 取得総額 約716億円 / 取得株数 137,072,803株 / 自己新株予約権の取得総額 約100億円 / 期間 非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 4,104百万円 / 受注残高 非開示 |
| 新しい施策 | 開発事業の新規受注を本格再開、外国人材の受け入れ・定着支援に関する自治体等との協定締結、自己株式の公開買付けおよび自己新株予約権の取得、みずほ銀行との借入極度額100億円のコミットメントライン契約 |
この書類が述べていない項目（9件）
セグメント別実績店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は法人契約を中心に家賃単価が高水準で推移したこと、売上原価は空室損失引当金5.9億円を戻入したこと、販管費は従業員数の増加・待遇改善で増加したことが理由。純利益の減少は、自己新株予約権消却損100億円を特別損失に計上したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。