読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2939100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（役員向け株式報酬制度及び従業員向けインセンティブ・プラン）
発行・処分する株式数
当社普通株式 2,939,100株（うち役員向け株式報酬制度 1,720,400株、従業員向けインセンティブ・プラン 1,218,700株）
割当予定先
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
1株につき745円
発行価額の総額2,189,629,500円
調達する資金の額
払込金額の総額 2,189,629,500円、差引手取概算額 非開示
発行済株式総数
2025年3月31日現在の発行済株式総数に対し0.89％、2025年6月30日現在の発行済株式総数に対し0.63％、2025年3月31日現在の総議決権個数に対し0.91％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
取締役等及び従業員。人数は非開示。役員向け1,720,400株、従業員向け1,218,700株
払込期日
2025年8月26日
払込金額の算定根拠
2025年8月7日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値745円。直近1カ月平均699円からの乖離率6.58％、直近3カ月平均641円から16.22％、直近6カ月平均609円から22.33％
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要
業績への影響
本制度は中長期的には当社の企業価値向上につながるものと考えている。本自己株式処分による流通市場への影響は軽微と判断している
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（役員向け株式報酬制度及び従業員向けインセンティブ・プラン） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 2,939,100株（うち役員向け株式報酬制度 1,720,400株、従業員向けインセンティブ・プラン 1,218,700株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき745円 |
| 発行価額の総額 | 2,189,629,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 2,189,629,500円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月26日 |
| 割当予定先 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）） |
| 希薄化率 | 2025年3月31日現在の発行済株式総数に対し0.89％、2025年6月30日現在の発行済株式総数に対し0.63％、2025年3月31日現在の総議決権個数に対し0.91％ |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年8月7日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値745円。直近1カ月平均699円からの乖離率6.58％、直近3カ月平均641円から16.22％、直近6カ月平均609円から22.33％ |
| 対象者の区分と人数 | 取締役等及び従業員。人数は非開示。役員向け1,720,400株、従業員向け1,218,700株 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要 |
| 業績への影響 | 本制度は中長期的には当社の企業価値向上につながるものと考えている。本自己株式処分による流通市場への影響は軽微と判断している |
この書類が述べていない項目（16件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役等と株主との利益共有を進め、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとすること、報酬の透明性・合理性を高めること、また従業員のエンゲージメントと当社業績・株価上昇への意識を高めること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。