読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-24200
百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の増減額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高431,831百万円前年比 +2.2%
営業利益29,231百万円前年比 +25.4%
経常利益26,936百万円前年比 +38.3%
純利益（親会社株主帰属）17,861百万円前年比 -57.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益56.22円
売上高営業利益率6.8％
期末の財政状態
総資産216,625百万円
うち純資産 88,268 百万円自己資本比率 37.5%前期末比 +6.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+25,899
投資-604
財務-6,404
純増減+18,891
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高87,075百万円
セグメント別売上高賃貸事業 416,918百万円（前年比 +2.3%）、シルバー事業 13,726百万円（前年比 -2.0%）、その他事業 1,186百万円（前年比 +0.9%）
セグメント別利益賃貸事業 38,059百万円（前年比 +25.3%）、シルバー事業 -803百万円、その他事業 -2,608百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高441,400百万円（前年比 +2.2%）
営業利益32,400百万円（前年比 +10.8%）
経常利益30,900百万円（前年比 +14.7%）
純利益18,100百万円（前年比 +1.3%）
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
配当性向17.6％
株主還元方針2028年3月期に配当性向30％の達成を目標
業績の増減要因
入居率は下振れしたものの家賃単価が上昇基調で推移。収益性向上により売上原価・販管費の増加を吸収し、リファイナンスによる支払利息の低減等で利益が増加した一方、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う法人税等調整額8,744百万円により最終利益が減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失302百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 65百万円、補修工事関連損失引当金戻入額 1,394百万円 / 特別損失 固定資産除却損 8百万円、減損損失 302百万円、持分変動損失 6百万円
減価償却費3,502百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、証券アナリスト向け）
期末発行済株式数329,389,515株
期末自己株式数11,694,621株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 431,831百万円（前年比 +2.2%） |
| 営業利益 | 29,231百万円（前年比 +25.4%） |
| 経常利益 | 26,936百万円（前年比 +38.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,861百万円（前年比 -57.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 56.22円 |
| 売上高営業利益率 | 6.8％ |
| 自己資本比率 | 当期末 37.5％ / 前期末 31.2％ |
| 総資産 | 216,625百万円 |
| 純資産 | 88,268百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,899百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -604百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,404百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 87,075百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 441,400百万円（前年比 +2.2%） / 営業利益 32,400百万円（前年比 +10.8%） / 経常利益 30,900百万円（前年比 +14.7%） / 純利益 18,100百万円（前年比 +1.3%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| 配当性向 | 17.6％ |
| 株主還元方針 | 2028年3月期に配当性向30％の達成を目標 |
| セグメント別売上高 | 賃貸事業 416,918百万円（前年比 +2.3%）、シルバー事業 13,726百万円（前年比 -2.0%）、その他事業 1,186百万円（前年比 +0.9%） |
| セグメント別利益 | 賃貸事業 38,059百万円（前年比 +25.3%）、シルバー事業 -803百万円、その他事業 -2,608百万円 |
| 減価償却費 | 3,502百万円 |
| 減損損失 | 302百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 65百万円、補修工事関連損失引当金戻入額 1,394百万円 / 特別損失 固定資産除却損 8百万円、減損損失 302百万円、持分変動損失 6百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 329,389,515株 |
| 期末自己株式数 | 11,694,621株 |
| 業績の増減要因 | 入居率は下振れしたものの家賃単価が上昇基調で推移。収益性向上により売上原価・販管費の増加を吸収し、リファイナンスによる支払利息の低減等で利益が増加した一方、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う法人税等調整額8,744百万円により最終利益が減少。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。入居率は下振れしたものの家賃単価が上昇基調で推移したこと、収益性向上により売上原価・販管費の増加を吸収したこと、リファイナンスによる支払利息の低減などが増益要因。最終利益は、補修工事関連損失引当金戻入額1,394百万円を計上した一方、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う法人税等調整額8,744百万円などにより減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。