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第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高323,970百万円前年比 +2.3%進捗 74.8%
営業利益25,456百万円前年比 +27.2%進捗 82.1%
経常利益24,880百万円前年比 +50.2%進捗 83.5%
純利益（親会社株主帰属）15,391百万円前年比 +3.4%進捗 89.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益48.45円
期末の財政状態
総資産204,043百万円
うち純資産 82,885 百万円自己資本比率 37.3%前期末比 +6.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
賃貸事業312,64996.5%+2.5%
シルバー事業10,3723.2%-2.5%
その他事業9480.3%+2.4%
セグメント別利益
賃貸事業31,746+26.4%
シルバー事業-597
その他事業-1,825
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高433,300百万円（前年比 +2.5%）
営業利益31,000百万円（前年比 +33.0%）
経常利益29,800百万円（前年比 +53.0%）
純利益17,300百万円（前年比 -58.9%）
業績予想の修正売上高 428,600百万円 → 433,300百万円（+1.1%） / 営業利益 26,600百万円 → 31,000百万円（+16.5%） / 経常利益 24,900百万円 → 29,800百万円（+19.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 14,500百万円 → 17,300百万円（+19.3%）
年間配当予想5.00円 → 10.00円
業績の増減要因
家賃単価が上昇基調で推移したことにより売上高が増加し、収益性向上により売上原価および販管費の増加を吸収した。賃貸事業では増収効果に加えてコスト構造の適正化により収益性が向上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失当期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 65百万円、補修工事関連損失引当金戻入額 1,198百万円 / 特別利益合計 1,263百万円 / 特別損失 固定資産除却損 8百万円、持分変動損失 7百万円 / 特別損失合計 15百万円
減価償却費2,674百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト向け
期末発行済株式数329,389,515株
期末自己株式数11,694,621株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 323,970百万円（前年比 +2.3%） |
| 営業利益 | 25,456百万円（前年比 +27.2%） |
| 経常利益 | 24,880百万円（前年比 +50.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,391百万円（前年比 +3.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 48.45円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.3% / 前期末 31.2% |
| 総資産 | 204,043百万円 |
| 純資産 | 82,885百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 433,300百万円（前年比 +2.5%） / 営業利益 31,000百万円（前年比 +33.0%） / 経常利益 29,800百万円（前年比 +53.0%） / 純利益 17,300百万円（前年比 -58.9%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 428,600百万円 → 433,300百万円（+1.1%） / 営業利益 26,600百万円 → 31,000百万円（+16.5%） / 経常利益 24,900百万円 → 29,800百万円（+19.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 14,500百万円 → 17,300百万円（+19.3%） |
| 年間配当予想 | 5.00円 → 10.00円 |
| セグメント別売上高 | 賃貸事業 312,649百万円（前年比 +2.5%） / シルバー事業 10,372百万円（前年比 -2.5%） / その他事業 948百万円（前年比 +2.4%） |
| セグメント別利益 | 賃貸事業 31,746百万円（前年比 +26.4%） / シルバー事業 -597百万円 / その他事業 -1,825百万円 |
| 減価償却費 | 2,674百万円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 65百万円、補修工事関連損失引当金戻入額 1,198百万円 / 特別利益合計 1,263百万円 / 特別損失 固定資産除却損 8百万円、持分変動損失 7百万円 / 特別損失合計 15百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 329,389,515株 |
| 期末自己株式数 | 11,694,621株 |
| 業績の増減要因 | 家賃単価が上昇基調で推移したことにより売上高が増加し、収益性向上により売上原価および販管費の増加を吸収した。賃貸事業では増収効果に加えてコスト構造の適正化により収益性が向上した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。最近の業績動向等を踏まえた修正。実績では家賃単価が上昇基調で推移したこと、収益性向上により売上原価および販管費の増加を吸収したこと、コスト構造の適正化により収益性が向上したことを挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。