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2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.0%増、営業利益が17.5%増となった一方、法人税等の増加により親会社株主に帰属する中間純利益は10.6%減となりました。通期業績予想と配当予想の修正はありません。

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向き
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規模
17.5
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高216,165百万円前年比 +2.0%進捗 50.4%
営業利益17,426百万円前年比 +17.5%進捗 65.5%
経常利益16,729百万円前年比 +27.6%進捗 67.2%
純利益(親会社株主帰属)10,596百万円前年比 -10.6%進捗 73.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益33.35円
期末の財政状態
総資産208,137百万円
うち純資産 83,939 百万円自己資本比率 36.6%前期末比 +5.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+10,373
投資-463
財務-2,902
純増減+7,008

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高75,219百万円
セグメント別売上高賃貸事業 208,572百万円(前年比 +2.2%)、シルバー事業 6,910百万円(前年比 -3.0%)、その他事業 681百万円(前年比 +10.4%)
セグメント別利益賃貸事業 21,533百万円、シルバー事業 -441百万円、その他事業 -1,170百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高428,600百万円(前年比 +1.4%)
営業利益26,600百万円(前年比 +14.1%)
経常利益24,900百万円(前年比 +27.8%)
純利益14,500百万円(前年比 -65.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想5円 → 10円(+100.0%)
業績の増減要因

家賃単価の上昇による売上総利益の増加が、外部委託の活用等による販管費の増加分を吸収した。親会社株主に帰属する中間純利益は、補修工事関連損失引当金戻入額1,402百万円を計上したものの、繰延税金資産の取り崩し等に伴い法人税等6,919百万円を計上したことにより減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
減損損失当中間期は計上なし(対象資産なし)
特別損益の内訳特別利益 補修工事関連損失引当金戻入額 1,402百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円
減価償却費1,845百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数329,389,515
期末自己株式数11,694,531
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高216,165百万円(前年比 +2.0%)
営業利益17,426百万円(前年比 +17.5%)
経常利益16,729百万円(前年比 +27.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益10,596百万円(前年比 -10.6%)
1株当たり当期純利益33.35円
自己資本比率当期末 36.6 / 前期末 31.2
総資産208,137百万円
純資産83,939百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー10,373百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-463百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,902百万円
現金及び現金同等物期末残高75,219百万円
通期業績予想売上高 428,600百万円(前年比 +1.4%) / 営業利益 26,600百万円(前年比 +14.1%) / 経常利益 24,900百万円(前年比 +27.8%) / 純利益 14,500百万円(前年比 -65.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想5円 → 10円(+100.0%)
セグメント別売上高賃貸事業 208,572百万円(前年比 +2.2%)、シルバー事業 6,910百万円(前年比 -3.0%)、その他事業 681百万円(前年比 +10.4%)
セグメント別利益賃貸事業 21,533百万円、シルバー事業 -441百万円、その他事業 -1,170百万円
減価償却費1,845百万円
減損損失当中間期は計上なし(対象資産なし)
特別損益の内訳特別利益 補修工事関連損失引当金戻入額 1,402百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数329,389,515
期末自己株式数11,694,531
業績の増減要因家賃単価の上昇による売上総利益の増加が、外部委託の活用等による販管費の増加分を吸収した。親会社株主に帰属する中間純利益は、補修工事関連損失引当金戻入額1,402百万円を計上したものの、繰延税金資産の取り崩し等に伴い法人税等6,919百万円を計上したことにより減少した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

家賃単価の上昇による売上総利益の増加が、外部委託の活用等による販管費の増加分を吸収しました。最終利益は、補修工事関連損失引当金戻入額を計上したものの、繰延税金資産の取り崩し等に伴う法人税等の増加により減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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