読む価値
77重要
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
35
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
質疑応答要旨2025年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,089億円+2.4%
営業利益102億円+35.0%
経常利益金額の記載なし+49.5%
純利益97億円+47.4%
当四半期3か月の実績売上高1,089億円、営業利益102億円、EBITDA112億円、純利益97億円など、第1四半期単独の実績を記載
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
前期比、計画比ともに増収増益。入居率は計画を若干下回り、原価・販管費はおおむね計画通り質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 成約家賃単価の上昇は新規契約の家賃引き上げによるもので、既存部屋の値上げではない
- 稼働家賃単価は前年同期比2.5%を目指し、現状は記載数値以上で推移しているとの説明
- 1Q営業利益は上期計画146億円の約70%。業績予想は変更があれば上期終了時点で適時開示する方針
- ワラント対応方針にアップデートはない
- 施工不備の明らかな不備約1万1,000戸を2024年12月末までに解消する方針
- 法人需要、外国籍人材、地域別入居率の増減要因
- スマートロックをDX・リブランディングの核の一つとして周知する方針
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
支払利息が前年同期比で7億円強減少。プライシング戦略、法人営業強化、低収益マンスリー契約削減などは金額の記載なし
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
稼働家賃単価は前年同期比2.5%を目指す計画。その他の為替・原材料価格・金利等の数値前提は非開示新しい施策
- 各エリア・物件ごとの収益を見える化し、きめ細かなプライシングを行う体制を構築
- 開発事業再開に向けた体制整備、請負を含む新規受注活動、ブランド戦略の策定
- レオパレスグリーン電気の供給を2024年6月に開始
- 経済的に困難な進学希望者へ住宅を無償提供する奨学制度
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 入居率86.48%（1Q平均）前年同期比-0.55ポイント
- 成約家賃単価指数1062016年4月=100
- 法人利用割合61.8%
- 法人部屋利用戸数29.3万戸前年同期比+1.5%
- 外国籍利用戸数の割合10%
- スマートロック設置戸数27万世帯
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
成約家賃単価・稼働家賃単価、入居率・利用戸数を記載。法人部屋利用戸数は29万3,000戸で前年同期比1.5%増財務目標
自己資本734億円、自己資本比率35.1%。目標値は非開示店舗数・拠点数
店舗数を2023年時点の109拠点から70拠点へ集約。期末の新規出退店数は非開示年間配当
1株当たり10円（前期比5円増配）。中間・期末の内訳は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2025年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,089億円（前年比 +2.4%） |
| 営業利益 | 102億円（前年比 +35.0%） |
| 経常利益 | 非開示（前年比 +49.5%） |
| 純利益 | 97億円（前年比 +47.4%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高1,089億円、営業利益102億円、EBITDA112億円、純利益97億円など、第1四半期単独の実績を記載 |
| 計画に対する自己評価 | 前期比、計画比ともに増収増益。入居率は計画を若干下回り、原価・販管費はおおむね計画通り |
| 増減要因の内訳 | 支払利息が前年同期比で7億円強減少。プライシング戦略、法人営業強化、低収益マンスリー契約削減などは金額の記載なし |
| 主要KPI | 指標名 入居率 / 値 86.48%（1Q平均） / 前年同期比 -0.55ポイント、指標名 成約家賃単価指数 / 値 1062016年4月=100 / 前年同期比 非開示、指標名 法人利用割合 / 値 61.8% / 前年同期比 非開示、指標名 法人部屋利用戸数 / 値 29.3万戸 / 前年同期比 1.5万戸、指標名 外国籍利用戸数の割合 / 値 10% / 前年同期比 非開示、指標名 スマートロック設置戸数 / 値 27万世帯 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 成約家賃単価・稼働家賃単価、入居率・利用戸数を記載。法人部屋利用戸数は29万3,000戸で前年同期比1.5%増 |
| 店舗数・拠点数 | 店舗数を2023年時点の109拠点から70拠点へ集約。期末の新規出退店数は非開示 |
| 業績見通しの前提 | 稼働家賃単価は前年同期比2.5%を目指す計画。その他の為替・原材料価格・金利等の数値前提は非開示 |
| 財務目標 | 自己資本734億円、自己資本比率35.1%。目標値は非開示 |
| 年間配当 | 1株当たり10円（前期比5円増配）。中間・期末の内訳は非開示 |
| 質疑応答の論点 | 成約家賃単価の上昇は新規契約の家賃引き上げによるもので、既存部屋の値上げではない、稼働家賃単価は前年同期比2.5%を目指し、現状は記載数値以上で推移しているとの説明、1Q営業利益は上期計画146億円の約70%。業績予想は変更があれば上期終了時点で適時開示する方針、ワラント対応方針にアップデートはない、施工不備の明らかな不備約1万1,000戸を2024年12月末までに解消する方針、法人需要、外国籍人材、地域別入居率の増減要因、スマートロックをDX・リブランディングの核の一つとして周知する方針 |
| 新しい施策 | 各エリア・物件ごとの収益を見える化し、きめ細かなプライシングを行う体制を構築、開発事業再開に向けた体制整備、請負を含む新規受注活動、ブランド戦略の策定、レオパレスグリーン電気の供給を2024年6月に開始、経済的に困難な進学希望者へ住宅を無償提供する奨学制度 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率セグメント別実績従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。プライシング戦略の継続と法人営業の強化により成約家賃単価が上昇し、稼働家賃単価の上昇に寄与した。加えて、リファイナンスにより支払利息が前年同期比で7億円強減少した。一方、入居率は低収益なマンスリー契約の見直しによる利用戸数減少や、家賃上昇による個人契約の減少で低下した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。