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株式の発行・処分8848レオパレス21不動産

ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

会社が、取締役・執行役員・従業員などに対し、合計3,260個の株式報酬型ストックオプションを発行することを決議しました。1個につき普通株式100株を対象とし、最大326,000株の交付となります。

読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
326000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

ストックオプションとしての新株予約権の発行(株式会社レオパレス21 第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

発行・処分する株式数

普通株式最大326,000株(新株予約権3,260個×1個当たり100株)

割当予定先
区分 当社取締役(業務執行取締役) / 人数 4人 / 新株予約権数 1,934個、区分 当社執行役員 / 人数 7人 / 新株予約権数 1,118個、区分 当社従業員 / 人数 2人 / 新株予約権数 128個、区分 当社子会社の取締役 / 人数 1人 / 新株予約権数 80個
株式報酬の総額

割当てを受ける者が当社に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権(具体的金額は非開示)

新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項の記載なし。
行使期間
2024年8月20日から2054年8月19日まで
新株予約権の個数
発行総数3,260個(割当ての申込みがない場合等は減少する可能性あり)。未行使残は非開示。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降に行使可能。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役(業務執行取締役) / 人数 4人 / 割当新株予約権数 1,934個、区分 当社執行役員 / 人数 7人 / 割当新株予約権数 1,118個、区分 当社従業員 / 人数 2人 / 割当新株予約権数 128個、区分 当社子会社の取締役 / 人数 1人 / 割当新株予約権数 80個
払込期日
2024年8月19日
払込金額の算定根拠
新株予約権の払込金額はブラック・ショールズ・モデルにより算定。株価は2024年8月19日の東京証券取引所における普通取引の終値、予想残存期間は15年、株価変動性は2009年8月19日から2024年8月19日までの終値に基づく。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく取締役会決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認に関する記載はなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類ストックオプションとしての新株予約権の発行(株式会社レオパレス21 第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
発行・処分する株式数普通株式最大326,000株(新株予約権3,260個×1個当たり100株)
払込期日2024年8月19日
割当予定先区分 当社取締役(業務執行取締役) / 人数 4人 / 新株予約権数 1,934個、区分 当社執行役員 / 人数 7人 / 新株予約権数 1,118個、区分 当社従業員 / 人数 2人 / 新株予約権数 128個、区分 当社子会社の取締役 / 人数 1人 / 新株予約権数 80個
払込金額の算定根拠新株予約権の払込金額はブラック・ショールズ・モデルにより算定。株価は2024年8月19日の東京証券取引所における普通取引の終値、予想残存期間は15年、株価変動性は2009年8月19日から2024年8月19日までの終値に基づく。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
行使価額1株当たり1円。修正条項の記載なし。
行使期間2024年8月20日から2054年8月19日まで
新株予約権の個数発行総数3,260個(割当ての申込みがない場合等は減少する可能性あり)。未行使残は非開示。
譲渡制限の解除条件新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降に行使可能。
対象者の区分と人数区分 当社取締役(業務執行取締役) / 人数 4人 / 割当新株予約権数 1,934個、区分 当社執行役員 / 人数 7人 / 割当新株予約権数 1,118個、区分 当社従業員 / 人数 2人 / 割当新株予約権数 128個、区分 当社子会社の取締役 / 人数 1人 / 割当新株予約権数 80個
株式報酬の総額割当てを受ける者が当社に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権(具体的金額は非開示)
企業行動規範上の手続会社法第236条、第238条及び第240条に基づく取締役会決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認に関する記載はなし。
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象者が株価変動に関わる利害を株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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