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2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕 (連結)

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.9%増となり、営業利益は112.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は306.6%増と大幅な増益となった。入居率・家賃単価の上昇やコスト抑制により、営業利益率も改善した。

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規模
112.9
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高106,375百万円前年比 +4.9%進捗 25.3%
営業利益7,622百万円前年比 +112.9%進捗 54.8%
経常利益6,851百万円前年比 +159.2%進捗 72.9%
純利益(親会社株主帰属)6,627百万円前年比 +306.6%進捗 89.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益20.14円
期末の財政状態
総資産169,053百万円
うち純資産 38,931 百万円自己資本比率 18.2%前期末比 +3.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高賃貸事業 102,476百万円(前年比 +5.0%)、シルバー事業 3,543百万円(前年比 +1.4%)、その他事業 355百万円(前年比 +4.2%)
セグメント別利益賃貸事業 9,344百万円(前年比 +74.1%)、シルバー事業 -236百万円、その他事業 -629百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高419,800百万円(前年比 +3.3%)
営業利益13,900百万円(前年比 +40.7%)
経常利益9,400百万円(前年比 +44.0%)
純利益7,400百万円(前年比 -62.6%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因

入居率及び家賃単価の上昇、増収効果、販管費抑制、コスト構造の適正化により収益性が向上した。シルバー事業は各種営業施策や原価抑制策、その他事業は円安の影響があった一方、グアム入島者数の低迷とリゾート施設の稼働率低迷により損失が拡大した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無
重要な後発事象2023年7月5日開催の取締役会で、自己株式を50,000,000株を上限、取得価額総額10,000百万円を上限として取得することを決議した。取得期間は2023年7月6日から2024年1月5日まで。
減損損失26百万円
特別損益の内訳特別利益 補修工事関連損失引当金戻入額 324百万円 / 特別損失 固定資産除却損 28百万円、減損損失 26百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数329,389,515株
期末自己株式数334,011株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高106,375百万円(前年比 +4.9%)
営業利益7,622百万円(前年比 +112.9%)
経常利益6,851百万円(前年比 +159.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益6,627百万円(前年比 +306.6%)
1株当たり当期純利益20.14円
自己資本比率当期末 18.2 / 前期末 14.5
総資産169,053百万円
純資産38,931百万円
通期業績予想売上高 419,800百万円(前年比 +3.3%) / 営業利益 13,900百万円(前年比 +40.7%) / 経常利益 9,400百万円(前年比 +44.0%) / 純利益 7,400百万円(前年比 -62.6%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円
セグメント別売上高賃貸事業 102,476百万円(前年比 +5.0%)、シルバー事業 3,543百万円(前年比 +1.4%)、その他事業 355百万円(前年比 +4.2%)
セグメント別利益賃貸事業 9,344百万円(前年比 +74.1%)、シルバー事業 -236百万円、その他事業 -629百万円
減損損失26百万円
特別損益の内訳特別利益 補修工事関連損失引当金戻入額 324百万円 / 特別損失 固定資産除却損 28百万円、減損損失 26百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無
重要な後発事象2023年7月5日開催の取締役会で、自己株式を50,000,000株を上限、取得価額総額10,000百万円を上限として取得することを決議した。取得期間は2023年7月6日から2024年1月5日まで。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数329,389,515株
期末自己株式数334,011株
業績の増減要因入居率及び家賃単価の上昇、増収効果、販管費抑制、コスト構造の適正化により収益性が向上した。シルバー事業は各種営業施策や原価抑制策、その他事業は円安の影響があった一方、グアム入島者数の低迷とリゾート施設の稼働率低迷により損失が拡大した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

入居率及び家賃単価の上昇、選択と集中によるコストの最適化に取り組んだ。営業利益は増収効果と販管費抑制により収益性が向上した一方、資材単価の高騰や物件メンテナンスへの注力による売上原価の増加があった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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