売上高における不動産事業の高い比重
FY2016に初出。37回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026不動産事業の売上高比率が74.6％へ上昇有価証券報告書
「不動産事業 建物の賃貸等 9,511 62.7 16.6 展示場・会議室の賃貸 1,132 7.5 39.5 駐車場の賃貸 664 4.4 38.6 小計 11,308 74.6 19.6」
不動産事業の売上高は11,308百万円、連結売上高に占める比率は74.6％となった。前年度の74.5％から上昇し、最大の事業である状態が継続している。 - FY2026-H1不動産事業の売上高比率が約74.3％へ上昇有価証券報告書
「外部顧客への売上高 5,299 914 6,213 917 7,131 ― 7,131」
不動産事業の外部顧客向け売上高は5,299百万円で、連結売上高7,131百万円の約74.3％を占めた。前中間期の約71.6％から上昇し、最大の事業である状態が継続している。 - FY2025不動産事業の売上高比率が71.9％へ低下有価証券報告書
「不動産事業 建物の賃貸等 8,160 62.0 △7.2 展示場・会議室の賃貸 811 6.2 △10.9 駐車場の賃貸 479 3.7 △7.1 小計 9,451 71.9 △7.5」
不動産事業の売上高比率は前年度の74.5％から71.9％へ低下したが、連結売上高に占める最大の事業である状態は継続している。 - FY2025-H1不動産事業の売上高比率が約71.6％へ低下有価証券報告書
「外部顧客への売上高 4,494 855 5,350 925 6,275 ― 6,275」
不動産事業の外部顧客向け売上高は4,494百万円で、連結売上高6,275百万円の約71.6％となった。前年度の74.5％から低下したが、最大の事業である状態は継続している。 - FY2024不動産事業の売上高比率が74.5％へ低下有価証券報告書
「不動産事業 建物の賃貸等 8,793 64.1 △19.1 展示場・会議室の賃貸 911 6.6 △25.7 駐車場の賃貸 516 3.8 △15.2 小計 10,220 74.5 △19.5」
不動産事業の売上高は10,220百万円、連結売上高に占める比率は74.5％となった。前年度の80.9％から低下したが、連結売上高に占める最大の事業である状態は継続している。 - FY2024-Q3不動産事業の売上高比率が約75.1％へ低下有価証券報告書
「外部顧客への売上高 7,746 1,184 8,931 1,379 10,310 ― 10,310」
不動産事業の外部顧客向け売上高は7,746百万円で、連結売上高10,310百万円の約75.1％となった。前四半期の約75.9％から低下したが、最大の事業である状態は継続している。 - FY2024-Q2不動産事業の売上高比率が約75.9％へ低下有価証券報告書
「外部顧客への売上高 5,176 767 5,943 880 6,824 ― 6,824」
不動産事業の外部顧客向け売上高は5,176百万円で、連結売上高6,824百万円の約75.9％となった。前年度の80.9％、前四半期の約76.9％から低下したが、最大の事業である状態は継続している。 - FY2024-Q1不動産事業の売上高比率が約76.9％へ低下有価証券報告書
「外部顧客への売上高 2,675 372 3,048 429 3,477 ― 3,477」
不動産事業の外部顧客向け売上高は2,675百万円で、連結売上高3,477百万円の約76.9％となった。前年度の80.9％から低下したが、最大の事業である状態は継続している。 - FY2023不動産事業の売上高比率が80.9％へ低下有価証券報告書
「不動産事業 12,698 80.9 △10.1」
不動産事業の売上高比率は前年度の86.4％から80.9％へ低下したが、連結売上高に占める最大の事業である状態は継続している。 - FY2023-Q3不動産事業の売上高比率が約81.7％へ低下有価証券報告書
「不動産事業におきましては、当四半期におきましてもコロナ禍の影響による働き方の多様化等により、当事業での売上高は9,815百万円(前年同四半期比6.2%減)となり、営業利益は3,829百万円(前年同四半期比18.2%減)となりました。」
不動産事業の売上高9,815百万円は連結売上高12,010百万円の約81.7％を占めた。連結売上高における最大の事業である状態は続くが、前四半期の約82.6％から比率は低下した。 - FY2023-Q2不動産事業の売上高比率が約82.6％へ低下有価証券報告書
「不動産事業におきましては、当四半期におきましてもコロナ禍の影響による働き方の多様化等により、当事業での売上高は6,652百万円(前年同四半期比6.0%減)となり、営業利益は2,763百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。」
不動産事業の売上高6,652百万円は連結売上高8,054百万円の約82.6％を占めた。連結売上高における最大の事業である状態は続くが、前年度末の86.4％および前四半期の約83.3％から比率は低下した。 - FY2023-Q1不動産事業の売上高比率が約83.3％へ低下有価証券報告書
「不動産事業におきましては、当四半期におきましてもコロナ禍の影響による働き方の多様化により、当事業での売上高は3,333百万円(前年同四半期比7.5%減)となり、営業利益は1,430百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。」
不動産事業の売上高は3,333百万円で、連結売上高4,001百万円の約83.3％を占めた。最大の事業である状態は続くが、前年度末の86.4％および前年同四半期の約89.0％から比率は低下した。 - FY2022不動産事業の売上高比率が86.4％へ低下有価証券報告書
「不動産事業 14,122 86.4 0.4」
不動産事業の売上高比率は前年度の87.4％から86.4％へ低下したが、連結売上高に占める最大の事業である状態は続いている。 - FY2022-Q3不動産事業の売上高比率が約86.6％へ低下有価証券報告書
「不動産事業におきましては、前年同四半期はコロナ禍による催事施設のキャンセル、緊急事態宣言による商業施設の閉館もあり、当四半期におきましてもコロナ禍の影響はあるものの、当事業での売上高は10,464百万円(前年同四半期比0.5%増)となりましたが、営業利益は4,683百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。」
不動産事業の売上高10,464百万円は連結売上高12,080百万円の約86.6％を占め、最大の事業である状態は続く一方、前四半期の約87.8％から比率は低下した。 - FY2022-Q2不動産事業の売上高比率が約87.8％へ低下有価証券報告書
「不動産事業におきましては、前年同四半期はコロナ禍による催事施設のキャンセル、緊急事態宣言による商業施設の閉館もあり、当四半期におきましてもコロナ禍の影響はあるものの、当事業での売上高は7,075百万円(前年同四半期比4.6%増)となり、営業利益は3,250百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。」
不動産事業の売上高7,075百万円は連結売上高8,062百万円の約87.8％を占め、売上高における最大の比重は続いているが、前四半期の約89.0％からは低下した。 - FY2022-Q1不動産事業の売上高比率が約89.0％へ上昇有価証券報告書
「不動産事業におきましては、前年同四半期はコロナ禍による催事施設のキャンセル、緊急事態宣言による商業施設の閉館もあり、当四半期におきましてもコロナ禍の影響はあるものの、当事業での売上高は3,603百万円(前年同四半期比12.5%増)となり、営業利益は1,741百万円(前年同四半期比22.1%増)となりました。」
不動産事業の売上高3,603百万円は連結売上高4,050百万円の約89.0％を占め、前年度末の87.4％から売上集中度が上昇した。 - FY2021不動産事業の売上高比率が87.4％へ上昇有価証券報告書
「不動産事業 14,065 87.4 △3.9」
不動産事業の売上高は14,065百万円、連結売上高に占める比率は87.4％となり、前年度の79.7％から上昇した。 - FY2021-Q3不動産事業の売上高比率が前四半期比低下有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み収益の拡大に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響による催事施設の稼働低下、４月の緊急事態宣言下による商業施設の休業もあり、当事業での売上高は10,408百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。」
不動産事業の売上高は10,408百万円で、連結売上高11,910百万円の約87.4％を占めた。最大の事業である状態は続く一方、前四半期の約88.6％からは低下した。 - FY2021-Q2不動産事業の売上高比率は高水準も前四半期比低下有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み収益の拡大に努めました。新型コロナウイルス感染拡大による催事施設のキャンセル、緊急事態宣言下の商業施設の休業もあり、当事業での売上高は6,766百万円(前年同四半期比8.5%減)となり、営業利益は3,008百万円(前年同四半期比7.8%減)となりました。」
不動産事業の売上高は連結売上高7,634百万円の約88.6％を占め、最大の事業である状態は続いている。ただし、前四半期の約92.2％からは低下した。 - FY2021-Q1不動産事業の売上高比率が大幅上昇有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み収益の拡大に努めました。新型コロナウイルス感染拡大による催事施設のキャンセル、商業施設の閉館もあり、当事業での売上高は3,203百万円(前年同四半期比13.1%減)となり、営業利益は1,426百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。」
不動産事業の売上高は3,203百万円で、連結売上高3,473百万円の約92.2％を占めた。前年同期の約79.1％から比率が大幅に上昇し、他事業の減収により不動産事業への売上集中度が高まった。 - FY2020不動産事業の売上高比率が上昇有価証券報告書
「不動産事業 14,641 79.7 +1.7」
不動産事業の売上高比率は前期の78.3％から79.7％へ上昇し、連結売上高に占める最大の事業である状態が続いている。 - FY2020-Q3不動産事業の売上高比率上昇有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナントサービス、商業ビルにおける販売促進の強化に取り組み収益の拡大に努めました。当事業での売上高は10,970百万円(前年同四半期比3.2%増)となり、営業利益は4,655百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。」
不動産事業の売上高は10,970百万円で、連結売上高13,905百万円の約78.9％を占めた。前年同期の約77.9％から比率が上昇し、売上高における最大の比重が続いている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み収益の拡大に努めました。当事業での売上高は7,397百万円（前年同四半期比4.3%増）となり、営業利益は3,262百万円（前年同四半期比8.5%増）となりました。」
不動産事業の売上高は連結売上高9,364百万円の大部分を占め、売上高構成における高い比重が続いている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み収益の拡大に努めました。当事業での売上高は3,684百万円(前年同四半期比4.8%増)となり、営業利益は1,717百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。」
不動産事業の売上高は連結売上高4,660百万円の大部分を占め、売上高における高い比重が続いている。 - FY2019不動産事業の売上高比率が微低下も最大有価証券報告書
「不動産事業 14,400 78.3 △2.0」
不動産事業の売上高比率は前年度の78.7％から78.3％へ低下したが、連結売上高に占める最大の事業である状態は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、前第１四半期連結会計期間に所有ビルを売却したことにより不動産事業関連における売上高が減少しました。当事業での売上高は10,631百万円(前年同四半期比3.2%減)となり、営業利益は、前第１四半期連結会計期間に計上した有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄等の費用が減少したことにより、4,553百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。」
不動産事業の売上高は10,631百万円で、連結売上高13,646百万円の大部分を占め、売上高における高い比重が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、前第１四半期連結会計期間に所有ビルを売却したことにより不動産事業関連における売上高が減少しました。当事業での売上高は7,092百万円(前年同四半期比4.5%減)となり、営業利益は、前第１四半期連結会計期間に計上した有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄等の費用が減少したことにより、3,007百万円(前年同四半期比54.7%増)となりました。」
不動産事業の売上高は7,092百万円で、連結売上高9,062百万円の大部分を占め、売上高における高い比重が続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、前第１四半期連結会計期間に所有ビルを売却したことにより不動産事業関連における売上高が減少しました。当事業での売上高は3,514百万円(前年同四半期比11.4%減)となり、営業利益は、前第１四半期連結会計期間に計上した有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄等の費用が減少したことにより、1,524百万円(前年同四半期比141.7%増)となりました。」
不動産事業の売上高は3,514百万円で、連結売上高4,489百万円の大部分を占め、売上高における高い比重が続いている。 - FY2018不動産事業の売上高比重低下も最大有価証券報告書
「不動産事業 14,694 78.7 △17.0」
不動産事業の売上高比率は前期の81.1％から78.7％へ低下したが、連結売上高の最大部分を占める構成は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、「TOCみなとみらい」の譲渡により不動産事業関連における売上・営業利益が減少しました。当事業での売上高は10,982百万円(前年同四半期比16.1%減)となり、営業利益は3,477百万円(前年同四半期比27.6%減)となりました。」
不動産事業の売上高は連結売上高14,006百万円の大部分を占め、売上高構成における高い比重が続いている。一方、TOCみなとみらい譲渡により前年同期比で減収減益となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、「TOCみなとみらい」の譲渡により不動産事業関連における売上・営業利益が減少しました。当事業での売上高は7,429百万円(前年同四半期比13.6%減)となり、営業利益は1,944百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。」
不動産事業の売上高は連結売上高9,457百万円の大部分を占め、売上高構成における高い比重が続いている。一方、TOCみなとみらい譲渡により前年同期比で減収となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組んでおりますが、「TOCみなとみらい」の譲渡により不動産事業関連における売上・営業利益が減少しました。当事業での売上高は3,967百万円(前年同四半期比7.3%減)となり、営業利益は630百万円(前年同四半期比59.4%減)となりました。」
不動産事業は当四半期の連結売上高4,971百万円のうち3,967百万円を占め、売上高における高い比重が続いている。ただし、TOCみなとみらい譲渡により前年同期比では減収となった。 - FY2017不動産比重上昇有価証券報告書
「セグメント別での売上高の構成は、不動産事業81.1%、リネンサプライ及びランドリー事業7.8%、その他11.1%となっております。」
不動産事業の売上高比率は前年度の80.3％から81.1％へ上昇し、高い比重が続いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み、また、一部の施設では大幅なリニューアルを実施するなど収益の拡大に努めました。当事業での売上高は13,091百万円(前年同四半期比2.8%増)となり、営業利益は4,802百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。」
不動産事業の売上高は13,091百万円で、連結売上高16,227百万円の大部分を占めており、売上高構成における高い比重が続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み、また、一部の施設ではリニューアルを実施し新規テナントを誘致するなど収益の拡大に努めました。当事業での売上高は8,597百万円(前年同四半期比2.5%増)となり、営業利益は3,106百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。」
不動産事業の売上高は連結売上高10,698百万円の大部分を占め、売上高構成における高い比重が続いている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み、また、一部の施設では大幅なリニューアルを実施するなど収益の拡大に努めました。当事業での売上高は4,282百万円(前年同四半期比1.9%増)となり、営業利益は1,552百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。」
不動産事業の四半期売上高は4,282百万円で、連結売上高5,291百万円の大部分を占める構成が続いている。 - FY2016初出有価証券報告書
「セグメント別での売上高の構成は、不動産事業80.3%、リネンサプライ及びランドリー事業8.0%、その他11.7%となっております。」
当連結会計年度の売上高構成では、不動産事業が80.3％を占めている。