テーオーシー（8841）・施策再掲
企業行動規範、コンプライアンス規程、内部監査・内部通報による業務適正化
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止257社が書いているテーマ・逆風9社・追い風251社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「法令等の遵守については、「コンプライアンス基本規程」を制定し、コンプライアンスに関する規範体系を明確にし、組織体制として役職員等の役割を定め、当社グループ内のコンプライアンス体制の確立を図る。」
企業行動規範、コンプライアンス基本規程、内部監査室、内部通報センター等による業務適正化の体制が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「法令等遵守の統括部署として設置された内部監査室を、事務管理部門がサポートし、一定の重要な意思決定を行う事項については、同部門で事前に適法性等を検証する。」
企業行動規範、コンプライアンス基本規程、内部監査室、内部通報センター等による業務適正化の体制が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「法令等遵守の統括部署として設置された内部監査室を、事務管理部門がサポートし、一定の重要な意思決定を行う事項については、同部門で事前に適法性等を検証する。」
企業行動規範、コンプライアンス基本規程、内部監査室、内部通報センター等による業務適正化の体制が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「法令等遵守の統括部署として設置された内部監査室を、事務管理部門がサポートし、一定の重要な意思決定を行う事項については、同部門で事前に適法性等を検証する。」
企業行動規範、コンプライアンス基本規程、内部監査室、内部通報センター等による業務適正化の体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「法令等遵守の統括部署として設置された内部監査室を、事務管理部門がサポートし、一定の重要な意思決定を行う事項については、同部門で事前に適法性等を検証する。」
企業行動規範、コンプライアンス基本規程、内部監査室、内部通報センター等による業務適正化の体制が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法令等遵守の統括部署として設置された内部監査室を、事務管理部門がサポートし、一定の重要な意思決定を行う事項については、同部門で事前に適法性等を検証する。」
企業行動規範、コンプライアンス基本規程、内部監査室、内部通報センター等による業務適正化の体制が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「企業行動規範」を制定し、当社及び子会社の代表取締役がその精神を役職員に伝達し、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。」
企業行動規範、コンプライアンス基本規程、内部監査、社外の内部通報センターを組み合わせた体制を整備している。