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決算8841テーオーシー不動産

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.7%増、営業利益が139.7%増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。

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規模
139.7
営業利益の前年同四半期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高4,043百万円前年比 +16.7%進捗 23.2%
営業利益1,006百万円前年比 +139.7%進捗 26.5%
経常利益1,324百万円前年比 +113.9%進捗 28.8%
純利益(親会社株主帰属)892百万円前年比 +115.5%進捗 28.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10.11円
期末の財政状態
総資産121,065百万円
うち純資産 104,921 百万円自己資本比率 86.1%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高不動産事業 3,107百万円(前年比 +20.5%)、リネンサプライ及びランドリー事業 482百万円(前年比 +6.1%)、その他 452百万円(前年比 +4.6%)
セグメント別利益不動産事業 997百万円(前年比 +137.1%)、リネンサプライ及びランドリー事業 32百万円(前年比 +56.8%)、その他 -25百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,400百万円(前年比 +14.8%)
営業利益3,800百万円(前年比 +54.3%)
経常利益4,600百万円(前年比 +43.6%)
純利益3,100百万円(前年比 +33.5%)
業績予想の修正修正の有無 無 / 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想前期実績 10円 / 今期予想 10円 / 変更 0円 / 変更率 0円
業績の増減要因

不動産事業では、2024年9月より営業を再開したTOCビルの業績回復、既存ビルの入居率、賃料の改善があった。リネンサプライ及びランドリー事業では、主な顧客先であるホテル業界からの受注が増加した。その他では、製薬事業の主力製品の売上増加、スポーツクラブ事業の会費収入等の増加、温浴施設事業の入館料収入等の増加があった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
減価償却費361百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数93,849,352
期末自己株式数5,631,869
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高4,043百万円(前年比 +16.7%)
営業利益1,006百万円(前年比 +139.7%)
経常利益1,324百万円(前年比 +113.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益892百万円(前年比 +115.5%)
1株当たり当期純利益10.11円
自己資本比率当期末 86.1 / 前期末 85.2
総資産121,065百万円
純資産104,921百万円
通期業績予想売上高 17,400百万円(前年比 +14.8%) / 営業利益 3,800百万円(前年比 +54.3%) / 経常利益 4,600百万円(前年比 +43.6%) / 純利益 3,100百万円(前年比 +33.5%)
業績予想の修正修正の有無 無 / 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想前期実績 10円 / 今期予想 10円 / 変更 0円 / 変更率 0円
セグメント別売上高不動産事業 3,107百万円(前年比 +20.5%)、リネンサプライ及びランドリー事業 482百万円(前年比 +6.1%)、その他 452百万円(前年比 +4.6%)
セグメント別利益不動産事業 997百万円(前年比 +137.1%)、リネンサプライ及びランドリー事業 32百万円(前年比 +56.8%)、その他 -25百万円
減価償却費361百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数93,849,352
期末自己株式数5,631,869
業績の増減要因不動産事業では、2024年9月より営業を再開したTOCビルの業績回復、既存ビルの入居率、賃料の改善があった。リネンサプライ及びランドリー事業では、主な顧客先であるホテル業界からの受注が増加した。その他では、製薬事業の主力製品の売上増加、スポーツクラブ事業の会費収入等の増加、温浴施設事業の入館料収入等の増加があった。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不動産事業では、2024年9月に営業を再開したTOCビルの業績回復、既存ビルの入居率・賃料の改善があった。リネンサプライ及びランドリー事業ではホテル業界からの受注が増加し、その他の事業では主力製品の売上、会費収入、入館料収入などが増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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