供給物件の瑕疵発生に伴う責任・損失
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2020削除有価証券報告書従来記載されていた供給物件の瑕疵担保責任に関する個別のリスクは、本有価証券報告書の事業等のリスク欄では確認できない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
供給物件の瑕疵発生に伴う責任・損失を含む既存リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
供給物件の瑕疵発生に伴う責任・損失を含む既存リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
供給物件の瑕疵発生に伴う責任・損失を含む既存リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
供給物件の瑕疵発生に伴う責任・損失を含む既存の事業等のリスクについて、追加発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
供給物件の瑕疵発生に伴う責任・損失を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018削除有価証券報告書前報告期間まで明示されていた供給物件の瑕疵担保責任に関する記載は、本有価証券報告書の事業等のリスク欄では確認できない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
供給物件の瑕疵発生に伴う責任・損失を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
供給物件の瑕疵発生に伴う責任・損失を含む既存リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
供給物件の瑕疵発生に伴う責任・損失を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新築住宅につきましては、瑕疵担保責任を10年間負うことが法令上定められております。又、中古物件の販売につきましては、原則として瑕疵担保責任は２年間と定められております。当社グループが供給する物件に何らかの瑕疵が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新築10年間、中古物件原則2年間の瑕疵担保責任と、瑕疵発生時の影響可能性を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
供給物件の瑕疵発生に伴う責任・損失を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
供給物件の瑕疵発生に伴う責任・損失を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新築住宅につきましては、瑕疵担保責任を10年間負うことが法令上定められております。又、中古物件の販売につきましては、原則として瑕疵担保責任は２年間と定められております。当社グループが供給する物件に何らかの瑕疵が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新築住宅10年間、中古物件原則2年間の瑕疵担保責任と、瑕疵発生時の業績・財政状態への影響可能性を記載している。