RISE（8836）・事実本店移転に伴う設備計画直近の発生事実（2026-08-14）では「前進」
当期の設備投資および重要な設備計画の不存在
FY2018に初出。11回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
11記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重要設備の新設・除却・売却がない設備投資開示21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-14前進発生事実
「当社本店事務所移転に伴い固定資産除却損１百万円が発生するため、令和９年３月期通期個別業績に特別損失として計上いたします。」
本店移転に伴う設備計画について、固定資産除却損1百万円を通期個別業績に計上する具体的な見込みが示された。 - FY2026本店移転に伴う設備計画有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画については、本店移転に伴う新設、除却等の計画が有ります。」
重要な設備の新設・除却等について、従来の設備投資実績の更新に加え、本店移転に伴う計画があると記載している。 - FY2024年度設備投資の発生有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、子会社の土地の購入 2 百万円であり、重要な設備の除却はありません。」
重要な設備の除却はなく、子会社の土地購入として2百万円の設備投資を実施した。重要な設備の新設・除却等の計画は該当事項なしとしている。 - FY2024-Q2設備投資の半期発生有価証券報告書
「主な要因は、有形固定資産の取得による支出２百万円によるものであります。」
当第2四半期累計期間に、有形固定資産の取得による2百万円の支出を計上した。 - FY2022-Q3主要設備の売却有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。」
当第3四半期連結累計期間に郡山市の賃貸保育所施設を売却した。従来の設備投資不存在という状態から、主要設備の売却実績が記載されている。 - FY2022-Q2設備取得の半期発生有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出 - △ 1」
前連結会計年度は有形固定資産の取得による支出がなかったのに対し、当第2四半期連結累計期間は1百万円の取得支出を計上している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資は、ありません。」
当期の設備投資はなく、重要な設備の新設・除却等の計画も該当事項がないと記載している。 - FY2020設備投資額の大幅増加有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は646百万円で、その主なものは子会社を取得したことによるものであります。」
前期の設備投資4百万円から、当期は646百万円へ増加した。主な内訳として建物134百万円、土地489百万円等を記載している。 - FY2019設備投資額の更新有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は4百万円で、その主なものは本店移転に伴う建物附属設備及び工具器具備品の購入4百万円であります。」
前期の設備投資なしから、当期は本店移転に伴う建物附属設備・工具器具備品の購入として4百万円の設備投資が発生した。 - FY2019-Q2設備投資の発生有価証券報告書
「主な減少要因は、有形固定資産の取得と敷金の差入によるものであります。」
前年度末以降、有形固定資産の取得による支出5百万円と敷金の差入による支出9百万円が発生している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資はありません。」
当期の設備投資はなく、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画も該当事項なしと記載している。