新型コロナウイルス感染症拡大による事業収益・会計見積りへの影響

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行もあり、社会経済活動の正常化に向けた動きが加速する一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢等を背景としたエネルギーや原材料価格の高騰等による影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢等を背景としたエネルギーや原材料価格の高騰等による物価の上昇、また世界的な金融引き締め等の影響による海外景気の下振れリスク等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、社会経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安進行に起因した物価上昇等による影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰、さらに急激な円安進行や中国国内における都市封鎖の影響等、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、行動制限が緩和されるなか経済活動において持ち直しの動きが見られたものの、感染力が強いとされる変異株により、再び感染が拡大し、依然として収束時期の見通しが立たず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種が促進されたことや、感染拡大の抑制に向けた各種政策の効果などもあり、社会経済活動において持ち直しの動きが見られるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

「新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響については、2022年３月期の第２四半期まで継続し、ワクチン接種の普及等に伴い第３四半期以降に回復基調となる予想をしており、繰延税金資産の回収可能性の判断において、不動産賃貸事業の賃料減額影響等を考慮した会計上の見積りを行っております。」

「前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）に係る有価証券報告書「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響については、2021年３月期の第２四半期まで継続し、第３四半期以降に回復基調となる予想をしておりました。しかし、新型コロナウイルスによる影響が想定以上に継続していることを踏まえ、当連結会計年度末ごろまで感染拡大による影響が継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断において、輸入炭販売事業（商事セグメント）の輸入炭販売価格の下落並びに不動産賃貸事業（不動産セグメント）の賃料減額影響等を考慮した会計上の見積りを行っております。」

「しかし、新型コロナウイルスによる影響が想定以上に継続していることを踏まえ、当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境になるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断において、輸入炭販売事業（商事セグメント）の輸入炭販売価格の下落並びに不動産賃貸事業（不動産セグメント）の賃料減額影響等を考慮した会計上の見積りを行っております。」

「新型コロナウイルス感染症流行拡大により国内外の経済活動が停滞していること並びに原油価格が下落したことに伴い、石炭の市場価格も下落したことにより、当社の輸入炭在庫について評価損の計上を余儀なくされた」

「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、輸入炭（商品及び製品）在庫の営業損失、飲食店の運営及びタクシー業の収益悪化に加え、不動産賃貸事業（不動産セグメント）における商業用店舗の賃借人からの賃料減額要請による収益の悪化が予想されますが、当該収益の悪化を補填する具体的対策を実施し、安定的な収益の確保を図る所存であります。」