太平洋興発（8835）・施策達成
給食事業の不採算部門からの撤退
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2020。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
クックチル食品販売強化による給食事業の収益確保2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020達成有価証券報告書
「当連結会計年度より給食事業の不採算部門について撤退したことにより、給食事業の採算が改善されました。」
不採算部門からの撤退実施後、給食事業の採算改善が通期で確認されている。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当連結会計年度より給食事業の不採算部門から撤退したこと等により、売上高は12億99百万円(前年同期比5.3％減)となり、」
給食事業の不採算部門からの撤退を実施したことが明示され、前年度に示された撤退施策が実行段階を完了した。 - FY2019初出有価証券報告書
「サービスセグメントのうち、給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等により、営業利益は９億26百万円（同6.4％減）、経常利益は７億38百万円（同11.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減損損失を計上したこと等により、２億91百万円（同42.7％減）となりました。」
給食事業の不採算部門からの撤退が、当年度のサービスセグメントおよび連結利益の変動要因として明示された。給食事業用施設について13百万円の減損損失も計上されている。